長崎市議会 2017-09-06
2017-09-06 長崎市：平成29年第３回定例会（２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（野口達也君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
議事に入ります前に、謹んでご報告申し上げます。
皆様、既にご承知のとおり、今月２日、本市の名誉市民である土山秀夫氏がご逝去されました。土山氏は、これまで
核兵器廃絶運動のリーダー的な存在として、本市の平和行政に大きく貢献をなされました。本年７月、国連において、
核兵器禁止条約が採択をされ、
核兵器廃絶に向けて世界が動き出そうとしている今、突然の訃報に接し、残念な思いがしてなりません。
ここに、故人となられました土山秀夫氏をしのんで、皆様とともに黙祷をささげ、哀悼の意を表したいと存じます。
ご起立をお願いいたします。黙祷。
〔黙 祷〕
2 ◯議長（野口達也君） 黙祷を終わります。ご着席をお願いいたします。
引き続きまして、市長から弔意を表したい旨の申し出があっておりますので、この際、発言を求めることといたします。市長。
〔田上富久君登壇〕
3 ◯市長（田上富久君） 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきましたことに感謝を申し上げます。
先ほど議長からご報告がありましたとおり、去る９月２日、名誉市民の
土山秀夫先生がご逝去されました。
土山先生は、
長崎平和宣言文起草委員会の委員を20年以上にわたり務められ、長崎からの平和発信に力を尽くされる一方、
核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会の初代委員長として、４回にわたる
地球市民集会ナガサキを成功に導かれ、
長崎大学核兵器廃絶研究センターＲＥＣＮＡの開設にもかかわられるなど、現在の長崎の平和運動を支える体制を築いてこられました。
核兵器廃絶運動には、理論と感性の両輪が必要と説かれ、それをご自身の行動を通じて体現されるその姿は、まさに長崎の
核兵器廃絶の取り組みにおける理論的、精神的な支柱でした。
そのご貢献に心から感謝の意を表するとともに、土山先生のご遺志を引き継ぎ、
核兵器廃絶と
恒久平和実現に向けて、市議会の皆さん、市民の皆さんとともに力を尽くしてまいりたいと思います。
ここに、故人となられました長崎市名誉市民、
土山秀夫先生をしのび、謹んで哀悼の意を表させていただきます。＝（降壇）＝
4 ◯議長（野口達也君）
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。27番
佐藤正洋議員。
〔佐藤正洋君登壇〕
5 ◯27番（佐藤正洋君） 明政クラブ、佐藤正洋です。
先ほどは、長崎市名誉市民で、理論的立場から
核兵器廃絶を訴え続けてこられました、元
長崎大学学長の
土山秀夫先生のご逝去に対し、黙祷がささげられました。また、８月30日には、
長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄様がお亡くなりになりました。谷口様は、みずからの被爆体験、背中の大やけどの写真をさらし、反核・平和運動のリーダーとして世界に向かって
核兵器廃絶を訴えてこられました。亡くなられました
土山秀夫先生、谷口稜曄様のお二人に対し、市議会議員として、直爆被爆者の一人として心からご冥福をお祈り申し上げます。
さらに、去る８月８日には、私
たち明政クラブ代表の
板坂博之議員が逝去されました。
板坂博之議員の逝去に対し、心から改めて哀悼の誠をささげます。故板坂議員も被爆者でございました。故
板坂博之議員は、第51代
長崎市議会議長を務められ、卓越した実行力で議会の改革、活性化に情熱を注ぎ、積極的な議会活動の途中で逝去されましたが、まだまだやり残したことがあり、さぞ心残りのことだと思いますし、大変無念であろうと拝察いたします。故人は、多くの鋭い質問をしておられましたが、私はその質問の中から、財政状況、
ふるさと納税、夜景観光等に対する進捗状況についてお尋ねするとともに、通告に基づき一般質問をいたしますので、明快な答弁を求めます。
初めに、財政運営について質問をいたします。
平成28年度決算と財政指標の推移についてお尋ねいたします。
平成28年２月の代表質問で、故
板坂博之議員は、長崎市の財政状況を思うとき、民間感覚では到底考えられない状況にあり、財政が破綻するのではないかと大変危惧しておられました。全国の自治体の中でも、長崎市は人口減少が極めて高い状態が続いており、自主財源に乏しい中で大型事業がめじろ押しであります。このような大型事業は必然的に起債に頼らなければならず、その起債は負担を先送りするもの、いわゆる借金であります。箱物行政のつけを若い人へ、将来にわたって負担をお願いしなければならないことを、しっかり私たち議員は認識しておかなければなりません。
そこでお尋ねいたします。平成28年度の決算統計で財政状況を示す各種指標はどのようになっているのか、特に全国の中核市及び県下でも
ワースト上位にある
経常収支比率はどのように推移しているのか、簡潔な答弁を求めます。
次に、
ふるさと納税についてお尋ねいたします。地方創生の一環として
ふるさと納税制度がありますが、故
板坂博之議員は、他の市が
ふるさと納税で大きな成果を上げているのに、なぜ長崎市は赤字なのか、市の組織体制を見直すことも含めて、赤字解消に向けた職員研修、返礼品としての軍艦島クルーズや
夜景観光客、
レジャー施設などとリンクしたメニュー、さらに地元産品を新たに取り入れるなどの返礼品の検討について具体的な提案をなされていました。
そこでお尋ねいたします。平成28年度の
ふるさと納税の決算状況と現時点の状況及び今後の見通しについてご答弁をお願いいたします。
次の(3)合併地区の事業進捗につきましては、時間があれば自席より質問をさせていただきます。
次に、行政運営について質問いたします。
観光行政と夜景観光。
故
板坂博之議員は、長崎市は全国でも有数の観光都市であり、観光行政は長崎市の最重要項目で、特に夜景観光の振興に力を注いでこられました。
長崎市は平成24年、2012年に世界新三大夜景に、モナコ、香港とともに認定され、観光客が大きく増加してきました。さらに、平成27年、2015年には、日本新三大夜景に、神戸、札幌とともに認定されたところであります。稲佐山や鍋冠山などの整備を進めることで、
夜景観光客と宿泊客の増加を図り、経済効果をより高めるなどの積極的な提案をなされ、着々とその環境整備が進んでいるものと思います。
また、
世界遺産登録に伴い、軍艦島クルーズのお客がふえていることを踏まえて、
宿泊型観光客をふやす具体的な提案もなされていましたが、夜景観光の現状と見通しについてお尋ねいたします。
次に、
行政サテライトの進捗状況と
マイナンバー制度。
今までに例のない行政組織の大改革である
行政サテライトの再編成は、いよいよ10月１日にスタートします。地域の管轄が変わることで、地域住民は十分な納得をなされているのか、まだまだ理解されていないのではないかとの不安があります。また、
総合事務所の
組織体制づくりとその部署ごとの職員の配置数はどのようになっているのか答弁を求めます。
また、
マイナンバー制度がスタートして２年目になりますが、
マイナンバーの
登録交付状況と今後の見通し及びそれを使ったコンビニ店での住民票などの交付状況、今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、
防災行政無線の設置計画についてお尋ねいたします。
今から35年前の昭和57年７月23日、長崎大水害では、琴海長浦岳での降雨水量、１時間当たり153ミリメートルという日本一の集中豪雨に見舞われ、琴海地区も大きな被害を受けました。その復旧には約80億円の巨費を要しましたが、死者を出すこともなく不幸中の幸いでした。このときは、ちょうど農事無線を整備したばかりで、この無線設備が大きな成果を上げたものです。その後、あの災害を教訓に地域住民の安全と安心を将来にわたって確保するためには、全住民により早く確実な情報伝達が最重要課題ということで、平成９年に各家庭へ
防災行政無線の戸別受信機を配置いたしました。最新の機器と技術を駆使して整備した現在の
防災行政無線は、約４億6,000万円の巨額を投じましたが、防災だけでなく毎日の行政連絡、福祉、保健、環境、農林水産、土木、教育や各種行事等を全世帯に確実に伝えることで、住民と行政の距離を縮め、行政への住民参加を基本に琴海のまちづくりを進めてきた経緯があります。
そこでお尋ねいたします。現在配置してある
戸別受信機設備を撤廃し、効率化の名目のもと住民を危険にさらさなければならない理由は一体何なのか、明快な答弁を求めます。
教育行政についてお尋ねいたします。
小中学校の規模の適正化と適正配置の状況と学校給食についてお尋ねいたします。
少子化の進展に伴い、学校統廃合の具体的な計画がマスコミで報道され、その対象地区の保護者、ＰＴＡを初め地域住民に不安と動揺が広がっています。教育委員会では、具体的な学校統廃合について地域ごとに協議をなされていますが、現在の状況はどのようになっているのか、現状と見通しをお尋ねいたします。
また、学校給食については、新たな大規模な共同調理場の計画があるようですが、共同調理場の建設だけが先行し、その計画エリア、実施時期など、ＰＴＡ、保護者などには具体的な説明が少なく、保護者、児童生徒に大きな不安と動揺が広がっています。
そこでお尋ねいたします。今までにこの計画について、どのような説明がなされてきたのか、対象エリア、実施時期、今ある調理場の活用、給食婦の雇用の問題、給食用材料の米、野菜、果物などの地元購入などについてどのように考えておられるのか、具体的な答弁を求めます。
以上で本壇からの質問を終わり、再質問は自席から行います。よろしくお願いします。＝（降壇）＝
6 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
7 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、
佐藤正洋議員の質問にお答えします。
まず１点目の、財政運営についての(2)
ふるさと納税の状況についてお答えします。
長崎市では、平成28年７月15日、商工部内に
ふるさと納税推進室を新設し、寄附額のさらなる増加を図るための取り組みを実施してまいりました。
ふるさと納税推進室設置後、謝礼品の魅力向上を目的として、ちゃんぽん、カステラに加え、長崎和牛・出島ばらいろ、長崎びわ・なつたより、水産加工品など、長崎が誇る特産品を謝礼品として追加するとともに、長崎検番を楽しめる
体験メニューや宿泊パックなど、
レジャーメニューも新たに謝礼品に加えています。その結果、平成29年３月末の謝礼品数は、
ふるさと納税推進室設置前の約210品目から140品目ほど増加し、現在は約350品目となっています。また、長崎市として初めて
総合カタログも製作し、大都市圏で開催される同窓会、県人会への参加や首都圏を中心とした企業訪問などの際に配布することで、情報発信の強化にも努めてまいりました。
このような取り組みの結果、がんばらんば長崎市応援寄附金の平成27年度の寄附額は8,161万円でしたが、翌平成28年度の決算見込みでは、平成27年度の5.6倍、約４億6,100万円の寄附金を受け入れています。なお、寄附の件数についても、平成27年度の2,117件に対し、平成28年度は１万1,138件で約5.3倍の伸びとなっており、全国の皆さんから多くのご支援をいただいています。また、水産加工品を初めとする特産品など、約２億円分を寄附者へ返礼し、謝礼品を取り扱っている地元事業者の需要拡大にもつながったものと認識をしています。なお、平成29年度の状況については、４月から８月までに、前年同月比の4.7倍、約１億6,400万円の寄附金を受け入れています。
故
板坂博之議員におかれましては、
ふるさと納税の推進に向け、さまざまなご提案をいただいたところですが、今後とも着実に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、２点目の行政運営についての(1)観光行政と夜景観光についてお答えいたします。
長崎市においては、
夜景観光推進のための施設整備として、平成22年度の
稲佐山山頂展望台の整備、平成23年度の
ロープウェイゴンドラのリニューアル、平成27年度には
ロープウェイ駅舎の改修とエレベーターの設置や
鍋冠山公園展望台の整備、そして平成28年度からは、
稲佐山公園中腹駐車場から稲佐山山頂をつなぐ
スロープカーの整備に着手するなど、視点場の整備や来場者の利便性の向上に取り組んできました。また、夜景の
仕掛けづくりとして、平成24年度の稲佐山山頂における光のトンネルの整備を初め、光のモニュメントの設置、眼鏡橋や出島橋などのライトアップのＬＥＤ化など、夜間景観の充実を図ってきました。
このような取り組みの結果、平成24年度に世界新三大夜景、平成27年度には日本新三大夜景に認定された効果もあり、
ロープウェイの利用者数は、認定前の平成23年度の約10万7,000人から、平成28年度には19万5,000人と、確実に増加をしてきています。また、
稲佐山山頂展望台の利用者も、平成23年度の約39万人から、平成28年度には約53万人に増加するなど、大きな集客増につながっています。また、長崎市の観光客数も、平成23年の約594万人から、平成28年には約672万人と78万人ほど増加をしており、夜景観光は長崎市の観光に大きく寄与しているものと考えています。平成25年度の調査による夜景観光の
経済波及効果は、約158億円という数字が出ており、長崎市としましても夜景観光の推進は、長崎市
観光振興計画2020における重点施策の１つと位置づけています。今後は、ことし５月に策定した環長崎港
夜間景観向上基本計画に基づき、遠景、中・近景の夜間景観の整備を行うことで、夜景の質の向上に努めることとしています。
故
板坂博之議員におかれましては、
市議会議長時代の世界新三大夜景認定以降、長崎市の夜景観光の推進について、格別のご理解ご支援を賜ってまいりました。夜景観光を充実することは、滞在型観光の推進にとって大変重要な取り組みであり、宿泊客の増加にとどまらず、観光消費額の拡大につながり、長崎市の経済の活性化にも寄与することから、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
8
◯企画財政部長（野瀬弘志君） １点目の財政運営についての(1)平成28年度決算と財政指標の推移についてお答えいたします。
まず、長崎市の普通会計における平成28年度決算は、歳入2,085億1,542万3,000円、歳出2,057億3,470万2,000円で、実質収支は21億2,155万円の黒字となっております。
財政指標のうち、
経常収支比率につきましては、平成19年度の96.8％から毎年少しずつ改善してきている状況でございましたが、平成28年度決算では97.3％と、平成27年度の93.3％から４ポイント悪化し、中核市では48市中41位となっております。悪化の原因でございますが、全国共通の要因として
地方消費税交付金、地方交付税及び
臨時財政対策債が大幅に減少したことから、中核市全体の平均で2.4ポイント、48市中44市が悪化している状況となっております。また、長崎市におきましては、地方税が対前年度で約10億円減少しており、中核市平均を超えてさらに悪化したものでございます。
一方、財政力指数は0.01ポイント、
自主財源比率は1.3ポイント、将来負担比率は3.1ポイントそれぞれ好転しており、財政運営のための
財政調整基金及び減債基金の合計額は、前年度から約28億円上積みし約206億円となっております。また、地方債現在高につきましても、前年度から約９億円減少し改善しておるところでございます。
しかしながら、財政構造の弾力性を測定する指標である
経常収支比率が大幅に悪化したことについては、極めて厳しく受けとめておりまして、これまで以上に地方創生に係る施策にしっかり取り組み、人口減少の克服、地域経済の活性化を図ることで、市税収入の増加など自主財源の確保に努めるとともに、後年度の負担軽減につながる
社会資本整備総合交付金などの有利な財源を確保すること等によりまして、今後の
経常収支比率の改善につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9
◯総務部政策監（日向淳一郎君） 次に、２.行政運営についての(2)
行政サテライトの進捗状況と
マイナンバー制度のうち、
行政サテライトに関する部分についてお答えいたします。
平成29年10月１日から、市内の中央、東、南及び北の合計４カ所に
総合事務所を設置いたします。
ご質問の各
総合事務所の内部組織及び正規と再任用を合わせた職員数につきましては、まず
中央総合事務所が、総務課が24人程度、
地域福祉課が28人程度、生活福祉１課と生活福祉２課で合計91人程度、地域整備１課と地域整備２課で合計108人程度の配置予定です。以上、６つの課で構成され、職員数の合計は251人程度となります。
次に、
東総合事務所は、
地域福祉課が24人程度、
地域整備課が６人程度で、２つの課で構成され、合わせて30人程度となります。
次に、
南総合事務所は、
地域福祉課が29人程度、
地域整備課が15人程度で、２つの課で構成され、合わせて44人程度となります。
最後に、
北総合事務所は、
地域福祉課が23人程度、
地域整備課が13人程度で、２つの課で構成され、合わせて36人程度となります。
以上でございます。
10
◯市民生活部長（山口 太君） ご質問の２点目、２.行政運営について(2)のうち
マイナンバー制度についてお答えいたします。
マイナンバーカード及び
コンビニ交付サービスの状況につきましては、平成29年７月末現在で、
マイナンバーカードの交付枚数は、長崎市の人口の約9.9％に当たる４万2,590枚となっており、同じく７月末現在の全国での交付状況は、約9.6％となっております。また、市民の利便性向上を目的に、平成28年１月25日に開始しました
コンビニ交付サービスは、本年７月末までの総数で4,721通の交付を行っており、平成28年度にコンビニで交付した証明書の発行割合は、
コンビニ交付で取得できる全種目の有料の
証明書交付数の約0.6％となっております。平成29年４月から７月の４カ月間の発行総数は、前年度同時期と比較し、約2.9倍となっております。
長崎市としましても、市民の皆様がより申請しやすいよう、公民館等の身近な場所での
マイナンバーカードの
臨時申請受付窓口を42カ所設けるなどの取り組みを行うとともに、国が本格運用を開始する予定のマイナポータルにおいて、子育てに関するサービスの検索や電子申請を行うことができる
子育てワンストップサービスについて、長崎市でも導入を検討しているところでございます。
マイナンバーカードの機能の充実による利便性の向上に取り組み、
コンビニ交付を含め、周知を図りながら普及に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
11
◯危機管理監（里 則義君） ご質問の２点目、行政運営についての(3)
防災行政無線の設置計画についてお答えいたします。
長崎市では、長崎大水害の翌年度から
防災行政無線の整備に着手し、その後、合併による
屋外スピーカーの増加と聞こえにくい地域の解消を図るため、平成22年度からの４カ年で、従来の半径500メートルを350メートルまで密度を上げて再整備を行ってきたことにより、
屋外スピーカー設備の設置総数は546カ所となっており、これは中核市の中でも最も多い設置数となっております。また、有事の際、地域において防災活動の中心的役割を担っていただく方々などへも、戸別受信機または防災ラジオを貸与しているところでございます。
議員ご指摘の戸別受信機の全世帯への貸与でございますが、旧７町との合併協定に基づきますと、特定の対象者に貸与するとした長崎市の制度に統一することとされております。また、整備費用面においても、長崎市内の全世帯に無償で貸与する場合、デジタル化に伴う
屋外拡声子局の整備費用約25億円のほかに、約40億円の多額の整備費用が見込まれるため、全世帯へ貸与する計画は今のところございません。
全世帯へ貸与する計画はないものの、長崎市では
防災行政無線のデジタル化に向け、更新整備に着手しているところであり、この更新整備に際して市内全域で実際に音声が届く範囲の実地調査を行っており、地域の特性に応じた
防災行政無線の配置となるよう計画し、さらに、より遠くまで音声が届く
高性能スピーカーを一部採用することで、音の反響による聞こえにくい地域の解消を図りたいと考えております。
長崎市としましては、
防災行政無線とあわせて、今後とも防災メールやテレビのデータ放送、
テレホンガイダンスなどの
防災行政無線を補完する手段の周知に努め、また、
地域防災マップづくりや防災訓練などに取り組むことにより、自助の醸成、共助の促進につなげてまいります。
以上でございます。
12 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の３点目、教育行政について、(1)小中学校の規模の適正化の状況と学校給食についてお答えいたします。
長崎市では、次代を担う子どもたちが、今後、急激に変化する時代を生き抜き、活躍できますよう、子どもの自立を促すために学力を高め、他者と共生し、ともに支え合うために社会性を育むことを教育目標として掲げております。
学校の小規模化が進む中、この学校目標の達成に向けて、子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができますよう、ことし２月に策定した長崎市立小学校・中学校の規模の適正化と適正配置の基本方針に基づき、４月には優先的に取り組む学校を対象に、地域ごとの具体的な実施計画（案）を作成したところでございます。この実施計画（案）は、16地区47校を対象としており、現在、各団体の代表者、役員の皆様を含め、地域や保護者の皆様方に、基本方針に基づく考え方を説明するとともに、実施計画（案）や各地区の学校における児童生徒数の推移を提示し、延べ68回の意見交換会を行ったところです。この中では、子どもの数が減少している現状については一定ご理解が得られるものの、地域から学校がなくなることに対する心配の声のほか、通学の区域が拡大することで通学距離、時間が長くなること、統合後の子どもたちの学習環境や生活環境などが大きく変化することへの不安など、学校統廃合につきましてはさまざまご意見をいただいている状況でございます。その一方で、統合の方向で具体的な通学路の点検などを行っている地区もございます。
今後とも、基本方針をもとに、地域の実情を踏まえながら、子どもたちをどのような教育環境で育てていくかにつきまして、保護者を初め地域の皆様と一緒になって考えてまいります。
次に、学校給食についてお答えいたします。
学校給食につきましては、調理器具の設置の有無により献立内容に学校間の違いがあること、食物アレルギーへの対応として現行の給食室に代替食が可能な専用室を設けることが困難であることのほか、給食施設等の老朽化、業務の効率化などの課題解決のため、給食施設の集約化を図り、よりよい給食の提供が可能となりますよう、新たな学校給食センターを建設し、充実を図ってまいります。
ＰＴＡへの説明につきましては、昨年10月のＰＴＡ連合会の理事会や、ことし１月には各学校のＰＴＡ会長との懇談会の場において、学校給食センターの整備について説明をさせていただきました。その際、実際に現場を見たいとのご意見もいただきましたので、ことし７月には、佐世保市と諫早市の学校給食センターを市と合同で視察し、食物アレルギーや異物混入への対応などの課題につきましても意見交換を行ったところでございます。
給食の配送時間を考慮しますと、市内に３カ所の学校給食センターが必要と考えておりますが、１カ所目の建築場所は、三重地区の豊洋台教育施設用地を想定しておりますので、対象の学校は、北部、西部の学校へ配送することとなります。
現在、給食センター建設に伴いますＰＦＩ事業の可能性調査を実施しておりますが、開設時期につきましては、平成33年９月を予定しております。
給食センターの運営におけます食材の地元事業者の活用や、調理員の地元雇用等につきましては、他都市の事例を参考に検討しているところでございます。また、今ある給食室につきましては、配膳室としての活用が考えられますが、今後、具体的な配送計画を策定していくこととなりますので、対象となる学校につきましては、保護者の皆様に十分な説明を行いながら進めていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、学校給食センターにつきましては、今後ともＰＴＡ連合会と連携を図り、説明に努めるとともに、既に導入されている他都市の状況を十分に調査し、安全安心でおいしい学校給食の提供が可能となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
13 ◯27番（佐藤正洋君） 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。順序はちょっと違いますけれども、初めに
ふるさと納税のことについてお尋ねをさせていただきます。
先ほどの市長の答弁で、かなりの成果が上がっておるということでございますので、職員の方も頑張っていただいたというようなことだと思いますけれども、昨年は熊本の地震があったり、あるいは、ことしは九州北部の集中豪雨があっております。そういったことで、そういった災害が発生すれば、どうしてもそちらのほうへの
ふるさと納税が大きくなってくる。その影響を受けて、長崎市のほうが予想よりも
ふるさと納税の額が下がるのではないかなというふうに私は考えております。
そういった中で、いろんな工夫をされて、例えば琴海のほうにもカステラであるとか農産物もありますので、そういった地元産品を使った新たなメニューを入れるとか、何か対策をしていかなければ、今までのようにはいかないんじゃないかなというふうに思っておりますけど、どのようなお考えかお尋ねいたします。
14 ◯商工部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、ことしの九州北部豪雨により被災された自治体に、
ふるさと納税による寄附金が多くなることが予想されます。
長崎市といたしましては、水産加工品や琴海地区を初めとする地域の特産品などを謝礼品とすることによって、地元事業者の需要拡大につながり、ひいては地域の振興にもつながるものと考えております。
今後とも、地域振興の視点も含めて謝礼品を充実させていくとともに、全国へ謝礼品の魅力が伝わるよう情報発信を行っていくことで、
ふるさと納税の寄附確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯27番（佐藤正洋君） いろんな方策を考えてやっていただきたいと思います。
それから、今までの実績、去年の実績、答弁にありましたけれども、実際に納税をされたそういった事業者とか団体とか会社とかにも、やはり常日ごろ連絡をとったり顔を出したり、そういった、例えば東京に行ったときには東京の事業者のところにも寄ってくるとか、また、そしてお願いをしますよとか、そういったことが非常に大事になってくるんじゃないかと思いますけど、そういった今までの実績のある会社の訪問とか、そういったことは計画にはないんでしょうか。
16 ◯商工部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
まさに今、新しい
総合カタログの作成などを行っておりまして、その際に事業者を訪問したりして調整をさせていただいております。事業者の皆様と密接に連携して魅力的な謝礼品をつくり、情報を発信していくということは非常に大事なことだと考えておりますので、私も含めて連携をさせて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯27番（佐藤正洋君） どうぞひとつよろしくお願いしておきます。
それから、一つ要望になると思いますけれども、マスコミ等でも今、報道がされておりますけど、総務省のほうで総務大臣のほうから、いわゆる高額な返礼品を廃止するとか、貴金属類を廃止するというような報道がなされておりますし、意見が言われておりますけれども、やはり単純にそういった貴金属という言葉じゃなくて、やはりこれはふるさと創生の一環として、地元産品を売る、そして地域産業を育てていく、そういったことが大きな目的があるわけですね。そういった中で、例えば琴海についても、地元産品である真珠があるわけですね。大村湾、形上湾でやっておられますけど、貝を生かす、貝を下げる、そしてそこに核を入れる、そして真珠を養殖する。そして、二、三年かけて引き揚げたところで真珠を取り出して、それを加工して、そして一連の事業の中で地元産品として売り出してある。これは、昨年も大きな成果を上げておるということを聞いております。ですから、そういったものを、国がこう言ったからということじゃなくて、やはり国のほうにも、ぜひそういう実情をしっかり説明をして、単純にだめだということじゃなくして、ぜひ言いにくい部分はあろうかと思いますけど、これはやはり地元産品ということでの売り込みをぜひしていただきたいと要望しておきます。
次に、防災無線についてお尋ねいたします。
先ほどの答弁でありましたけれども、この防災無線は私が先ほど話したように、琴海地区では、ご承知のとおりですけど、先ほども言いました、非常に地形的なもの、それから気象的なものがあって雨量が多い。特に集中的な雨が多い。これは、よくマスコミでも言われます、長浦岳で何ミリメートルと、この間も言われました。そういったことで、集中的な雨量が多い西彼杵半島があるもんですから、急傾斜ですぐ下のほうまで流れてくるというような、そういったことがあるわけですね。そういったことから、やはりこの情報を確実に伝える、このことがやはり避難を先にするとか、そういったことを伝えるためには、先ほども言いましたように、外のマイクだけでは聞こえない、雨のときは特に聞こえない。もう今、どこの住宅もですけど、サッシでばちっとしとりますから、何を言いよるのか全く聞こえない、通じない、こういう状況が前もあるわけですね。だから、戸別受信機で全部対応をしとると、こういうことです。
もちろん、いや、戸別受信機要りませんよという方もいらっしゃるわけですから、そういう方はもう必要ないわけですけど、やはり安全を確保するための手段として、私は今ある戸別受信機を撤去して、そして聞こえにくいという、そういう外の放送だけでは安全確保は難しいと思いますけど、いかがでしょうか。
18
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
現在、長崎市では地域において防災活動の中心的役割を担っていただく自治会長あるいは消防団分団長といった方々には戸別受信機を貸与し、市議会議員の皆様や、難聴地区で
防災行政無線を設置できていない地区へ防災ラジオを貸与しているところでございます。
今後の戸別受信機の貸与のあり方につきましては、現在貸与している方々に加えまして、例えば聴覚に障害のある方々や地形的に特に配慮が必要な地域など、今後さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯27番（佐藤正洋君） 私が言っとるのは、今ある戸別受信機をどうして撤去しなければならないのかと言っとるんですよ。恐らく前聞いたときには、文書でもありましたけど予算がかかると先ほど言われました、幾らかかるということですけど、財政課とよく打ち合わせをしていただきたいと思うんですよ。危機管理監が言われたような計算をしてみますと、戸別受信機、これは定価でしょうけど１万8,900円。琴海の世帯数を掛ければ5,461世帯。１億330万円ぐらい要ります。
しかし、地域振興基金を16億3,000万円を持ってきとるんですよ。財政課に確かめてください。それで、今６億6,276万円使ってあります。あと９億6,724万円がまだ残高としてあるわけです。そういったものを活用すればできるんですよ。
住民の命、安全をやはり優先してほしいと思いますが、いかがですか。
20
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
確かに、今現在、配付しております戸別受信機はアナログ式でございますために、デジタル化になりますと全く使えない状況になってしまいます。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、旧長崎市にはそうした特定の方にしか戸別受信機は配付していない状況の中で、また、これを特定の地域等に付加した形でということになりますと、平等性の観点からいかがなものかと考えております。
今後、
防災行政無線のデジタル化につきましては、音声が明瞭になること、それから、
屋外拡声子局を十分な配置を実施計画で行っていくこと、そうした面、あるいは35年前の長崎大水害と比べますとさまざまな情報伝達手段がございますので、自助としてもそこら辺の情報取得ということをお願いしたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯27番（佐藤正洋君） 公平性を言われますけど、じゃ琴海地区の方はそれで雨も公平に降りますか。日本一の雨量を今も記録しとるじゃないですか。そんな机上での計算で言われても納得できん。
企画財政部長にお尋ねいたします。私が先ほど言いました、この地域振興基金の16億3,000万円、使途の６億数千万円、残の９億数千万円、これに間違いないか確認をしたいと思います。
22
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
市町村合併に伴う地域振興基金につきましては、全体で約30億円。これについては、今年度に使い切る見込みでございます。
議員がおっしゃられている琴海町が、そのうち16億円あって、琴海町の事業に充当したのは６億円というのは事実でございます。しかしながら、この合併７町から持ち寄った地域振興基金については、合併町で全て基金として同一の基金の中で造成をし、合併７町の地域振興のための事業に使って、今年度で充当が完了するという状態でございます。
以上でございます。
23 ◯27番（佐藤正洋君） 前もこのことは質問しました。それで、伊藤市長からも答弁をもらっとるんですけどね。各地区の、各町の持ち寄った基金については、それぞれ合併地区の事業に充当すると、これはもう基本だということで、私たちも当然そのことは合併の前に協議を済ませておりますので、ぜひ、それは財源の運用の問題ですから、私たちはそういうことと思って、この件についてはぜひ、住民の安全を守るためにも財源を活用していただきたいと思います。
それから、財政のことがありましたので、ついでに、財政状況については先ほど答弁がありました。しかし、よくなってないんですね。私も前回も質問をしましたけれども、やはりもっと日ごろからそのことを徹底していかなければ、国が変わった、何が変わったと、理由はよそのことにばっかりつけるんですけど、そういうことはどこでもあることですから、やはりしっかり財政を運営してもらわないと。ことしの一般質問の中でもしたんですけど、
経常収支比率が0.2ポイントアップしてよくなっておりますと、93.3％になりましたということが言われておりますが、今度はもう一気に４％悪くなっとるんですよ。そのときは0.2ポイント、そういう状態ですから、普段からこれはしなくてはいけない。そして、行財政改革プランの中でも、平成27年度に
経常収支比率を80％台後半にするという、ちゃんとした目標があるわけですね。それについて、もっともっとやはり具体的に努力をしていく必要があると思います。そうしないと、これは今からどんどんふえていくだけだと思います。
今度どのようにしようと思っておられるのか、お答えお願いいたします。
24
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今回の悪化の要因となってる部分については、私どもしっかり分析をして、それにどう対応していくのかという視点が非常に大切であろうと考えております。今回の部分については、
経常収支比率は歳入部分と、それから支出の要因である扶助費、公債費、人件費、こういった部分の要因によって決定いたします。今回の悪化については、その歳出部分について人件費、公債費、扶助費については大幅な増加があったということではなく、分母である歳入の部分で交付税、それから
地方消費税交付金、それから市税が減少したというのが要因でございます。したがいまして、こういった地方交付税の交付決定、あるいは市税収入の見込みについては、今後さらに精査をしていく必要があろうかと思います。今年度の地方交付税につきましては、合併算定替等で毎年２億円程度減りますが、プラスの要因として、ことしは連携中枢都市圏の取り組み等によって、対前年度6,000万円の増となっております。また、市税につきましても、当初予算の際には、平成28年度の決算が非常に厳しい数字だったということもございまして、歳入については大きく、辛く見積もっておりましたが、交付税が前年度より増をした、あるいは市税についても固定資産税、個人市民税、法人市民税、今年度は堅調に推移をしておりまして、予算より大きく上積みできる見込みでございます。また、先ほども申し上げましたが、後年度負担では公債費等が、大型事業を今後進めていく中では公債費の増というのも見込まれます。これは大型事業を実施してまいりますので一定の増は見込まれますが、なるべくこれが大きくならないように国等からの有利な
社会資本整備総合交付金等の財源を獲得することによって後年度負担を軽減すると、こういった取り組みが今後重要になってくるものと考えております。
しっかり健全な財政運営を維持できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯27番（佐藤正洋君） 時間がないので簡単にしてください。
私、代表質問でしたときも、この話をしとるんです。それで先ほど言いましたように0.2ポイントアップしたので好転したと、好転という言葉が私は不適当じゃないかとも言うたんですけど、ことしの３月の話ですから、やはりそのときにもう平成28年度の交付税は決定しとるわけですよ。だから、そのときにはそのようにやはり答弁をしてもらわんと。0.2ポイントアップして好転しとります、恐らく平成29年度もアップするでしょうというようなことの答弁ではいかんですよ。やはり厳しいときには厳しいとはっきり言わないと。そうして隠していくからこういうことになってくると私は思うんです。
ぜひそういったことは、交付税は今年度のとも８月か９月にはもう算定が終わるわけでしょうから、見通しを立ててしっかりやっていただきたいと思います。
それから、
行政サテライトのことについてお尋ねいたします。先ほど答弁の中で、この
中央総合事務所に総務課を置くというようなことで20名程度を配置するということですけれども、この説明の中には、前の議会のときには、ここに総務課を置くなんてことは全然話はないんですよ。全ての
総合事務所が同じ組織でやります、これだったんですけど、急にそういうようなことを言われても、これを受けとめることは私たちはできません。20名程度置くとか言われますけど、何で中央だけ要るんですか。大体、
総合事務所というところは専門職を配置する。そして要望があったらそこから出て行く。
総合事務所に来ることはありませんということで皆さん方は地域説明会をして回ったんです。私はできないだろうと思いながらも、あなたたちはそういうことを言ってさらいた。そうしといて、今度は総務課を配置する。とても受けられるもんではありません。
これについて簡単にお願いいたします。
26
◯総務部政策監（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
２月市議会の総務委員会等で説明いたしました内容を変更し、
中央総合事務所に総務課を置くこととしております。
中央総合事務所は、基本的にほかの
総合事務所と同じ業務を行いますが、４つの
総合事務所の間の連絡調整や取りまとめの業務があります。大きく違うところは、所管する区域の人口規模が多いため業務量が多いところでございます。人口43万人のうち、東が４万7,000人、南が４万3,000人、北が３万6,000人、そういった中で
中央総合事務所が７割の30万4,000人を受けるということになりますので、そういったことを含めますと業務量が、非常に
中央総合事務所が……
27 ◯議長（野口達也君） 政策監、手短にお願いします。
28 ◯27番（佐藤正洋君） だから、人口が多いから、対象者が多いから１課、２課と設けるんでしょうが。だったら１課、２課、３課で設けていいじゃないですか。何で総務課が要るんですか。給与の計算ばするごと。何ていうことを言いよるんですか。それは絶対許されんですよ。それは総務委員会とか、あとの同僚議員が具体的にまた質問をしますから、そこでやっていただきたいと思いますけど、認められないということを申し上げておきたいと思います。
次に、学校給食のことでお尋ねいたします。学校給食の話がずっと出ております。まず、その前に確認ですけど、学校の統合の話です。琴海のほうで尾戸小学校が長浦小学校に統合するということに内輪では、地元ではもう決定しとると。その確認を、４月１日からスタートするということですが、そのように理解しとってよろしいでしょうか。
29 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
琴海地区の尾戸小学校につきましては、今年度で児童数が普通学級で18人、全学級が複式学級で３クラスとなっているということも含めまして、また、形上、長浦小学校ともに１学年が１クラスとなっております。このような状況から、尾戸小学校、長浦小学校、形上小学校を統合することで話を進めてきておりました。
その中で、尾戸地区の皆様は、複式学級の早期解消に向け、一刻も早い統合を望むという意見でまとまっております。また、形上地区と長浦地区の皆様につきましても、３校での統合は十分な時間をかけて協議する必要があることから、まずは尾戸小学校と長浦小学校を統合することで意見がまとまりました。
教育委員会といたしましても、まずは尾戸小学校と長浦小学校の早期統合に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯27番（佐藤正洋君） ４月１日スタートということですから、余り時間がありません。どうぞ一つ、例えば閉校式をするとか、いろんな行事をやってこなくちゃなりません。手続が要ります。そのことについて十分なご指導をいただいて、子どもたちが迷うことがなく行けるように進めてご指導をいただきたいと思いますし、１つ要望をしておきますけど、やはり遠くなりますので、全部路線バスを使うわけですね。琴海地区どこも使っております。路線バスを使うわけですから、バス会社とその子どもの通学のダイヤの調整、これは簡単にいかんのですよ。長浦、尾戸だけではないんですから。バス会社は時津から恐らく来るんですよ。そうすれば、時津北小学校、村松小学校あるいは鳴北中学校、琴海中学校、いろんなそういうダイヤを組み合わせながらやっていくわけですから、かなり時間もかかるし労力も要るわけです。ぜひ、その足の確保についてお願いしておきたいと思います。
それから、給食のほうですけど、給食はもうご存じでしょうけど、形上小学校、これは県下で初めてのランチルームをつくって、一斉に児童が全部集まってそこで食事をするという制度です。これは昭和57年に県教委の指定とか国の指導を受けて、特色ある学校づくりということで、これを採用しておるんです。ですから、毎日そこで全児童が集まって食事をしとる。その中でいろんな教育が、食育があるわけですよ。
ぜひ、こういったところも検討していただいて、効率化ばかりじゃなくて、教育の面からもぜひやっていただきたいと思います。簡単にお願いします。
31 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、形上小学校は本当にランチルームでの食育ということで長く取り組んでこられております。ぜひそういうものは継続しながら、さらに食育については力を入れていくようなことを考えております。
以上でございます。
32 ◯27番（佐藤正洋君） ぜひ配慮をお願いしたいと思います。ここで働いておられる給食婦も、あとどうなるんだろうかと心配なんですよ。地域の方々も、それぞれの学校の給食に食材を出してやっておられるんです。それで、その形上の場合は、子どもたちが、６年生が１年生の世話をしながらやるわけですよ。ですから、そういったいろんな教育がありますので、ぜひ教育長、１回形上小学校に行ってみてください。給食を一緒に食べてみてください。絶対、教育的立場に立ってありますから。あそこに行って、これは教育に悪いというのであれば、それは仕方ないでしょう。恐らくそういう話にはならんと思いますよ。
ぜひ、現場に行って先生方の話を聞く、ＰＴＡの話を聞く、そういったことをしていただきたいと思いますが、今まで形上小学校に行かれたことはありますか。
33 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
私も形上小学校のランチルームで給食をいただいたこともございます。そういう意味では非常にいい取り組みをしていただいておりますので、各学校にいい影響を及ぼすような活動もしていきたいと思っております。
以上でございます。
34 ◯27番（佐藤正洋君） ぜひそういうことで、教育的配慮がなされとるわけですから、効率化だけじゃなくて、教育長、教育の立場として、やはり地域住民、保護者の理解を得た上でこれを進める。学校統合もそうでした。教育長の答弁の中に、地域住民の意見を聞いてやるということですから、ぜひそういったことも踏まえて、子どもたちが安心して給食ができる、保護者も安心してできる、そういったことをぜひ進めていただきたいと。効率化ばかりに、しわ寄せを地域にばかり押しつけることなく頑張っていただきたいと思います。
質問を終わります。
35 ◯議長（野口達也君） 次は、９番中里泰則議員。
〔中里泰則君登壇〕
36 ◯９番（中里泰則君） 市民クラブ社会民主党の中里泰則です。
私の地元の神の島公園ではアジサイの季節になりますと、毎年あじさい祭りが開催されます。ことしも保育所の園児や子どもたちのダンスチーム、民謡のグループなど、地元の皆さんのいろいろな出し物がありました。私も実行委員の１人として参加いたしました。祭りや地域の盆踊り、自治会のレクリエーションなど地域の催しが毎年開催されるのも、参加してくださる皆さんの協力があるとともに、実行委員として準備をしてくれる皆さんがいてくれるおかげだと思います。また、いろいろな場面で地域のつながりが求められております。その一方で、個人主義が強まって、○○離れ、いろんなところから人が離れていく、そういったことがあちこちで言われています。周りの人とどうやってつながっていくのか、今あるつながりをもとにそれをどう広げていくのか、簡単に答えは出ませんが、いろんな皆さんとともに一緒に考えていきたいと思っております。
それでは、質問通告に基づき質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の明快なご回答をよろしくお願いしたいと思います。
まず、１.福祉行政について(1)多機関型包括的支援体制構築モデル事業の取り組みについてです。
厚生労働省は、2020年代初頭の全面展開を想定して、「我が事・丸ごと」の地域づくりの地域共生社会の実現を目指しています。１つの世帯の中にある複合的な認知症や引きこもり、生活困窮などの住民に身近な多岐にわたる課題に対して、さまざまな相談支援機関等と連携して包括的な相談窓口として支援を行う、多機関型包括的支援体制構築モデル事業を実施しています。長崎市は、2016年10月から多機関型地域包括支援センターを市内２カ所に開設してこのモデル事業を実施し、ワンストップでの対応を行っています。
そこでお尋ねいたします。市民の中にも幾つもの課題を抱え、どこに相談したらいいかわからずに困っている方が少なからずいらっしゃると思います。そういった複合的な課題を抱えている世帯の方に対して、多機関型地域包括支援センターでは、どのような支援を行っているのでしょうか。また、今後の取り組みについてはどのように考えているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
次に、１.福祉行政について(2)高齢者・障がい者に対する窓口のワンストップ対応についてです。
私のところに１つの相談がありました。大きな手術を受けた後の人が市役所の窓口に手続に行ったら、あちこちの窓口に行くように言われたということでした。見た目は健康に見えるものの体力が落ちていたことで窓口を移動するのが大変だったということでした。１つの窓口で全部の手続ができたら、こんなきつい思いをしなくて済んだのにと、それがどうしてできないのかとその方は訴えていました。
そこでお尋ねしたいと思います。市役所の窓口対応として、ワンストップでの窓口対応がありますが、これまでもいろいろ取り組まれてきたと思いますが、改めてこれについてどのように考えているのか答弁をお願いいたします。
次に、１.福祉行政について(3)聴覚障がい者への窓口対応についてです。
市役所への来庁者の案内は、本館１階の総合案内所で行われています。他都市におきましては、この総合案内所に手話通訳者を置いて聴覚に障害がある方、市民が市役所に来たときの手話通訳を行っているところがあります。長崎市の本館総合案内所には手話通訳者を配置していませんが、ハード、ソフトの両面でのバリアフリー化が求められている今の状況からすると、総合案内所に手話通訳者を配置することも必要だと思いますが、今後、
行政サテライト機能再編成や新市庁舎建設を見据えて、手話通訳者の配置について、現在の状況と今後の手話通訳者の配置場所など、どのように考えているのか答弁をお願いいたします。
次に、２.
行政サテライト機能再編成について(1)地域センターの施設整備と人員体制についてです。
いよいよ、来月10月から
行政サテライト機能再編成が実施され、
総合事務所と地域センターが設置され、新しい体制が始まります。長崎市もさまざまなメディアや広報などで、「市役所に相談があるときは、まず地域センターに来てください」と周知を図っています。そして、各支所、特に旧長崎市の各支所においても、地域センターに衣がえすることに対応するために、職員研修などのソフト面の準備とあわせて、相談スペースの確保など執務室のレイアウトの変更などハード面の準備も進められています。
新体制への移行まで１カ月を切りましたが、とりわけ市民が最初に相談に訪れることになる地域センター、その中でも旧長崎市の支所については、その広さが狭いところがありますが、そこの施設の整備についてどのような準備が進められているのか。また、相談業務や現地調査などの業務が今まで以上に多くなりますが、人員体制についてはどのように考えているのか答弁をお願いいたします。
次に、３.教育行政について(1)学校の快適な環境づくりについてです。
昨年の９月に移転、開校した小榊小学校については、給食室換気扇の排気口の騒音やガラス張りの中央階段の気温の上昇、渡り廊下の窓からの落下の危険性など、さまざまな指摘をしてきました。この１年間で屋上排気口の騒音対策や中央階段への換気扇の取りつけ、また、渡り廊下への遮熱カーテンの取りつけなど対策も講じられてきました。この小榊小学校で起きたさまざまな問題は、多くの教訓を残したと思います。オフィスビルとは違い、危険防止対策や夏の猛暑対策など、子どもが生活する場所ということを念頭に置いて、学校については設計をしなければならないと思います。
現在、伊良林小学校の建設が進められており、その後は仁田佐古小学校の建設が予定されています。小榊小学校での問題を教訓として、新しい学校の建設にどのように生かしているのかご答弁をお願いいたします。
次に、４.地域の環境整備について(1)皇后島（ねずみ島）埋立地の現状と今後の対応についてです。
皇后島、通称ねずみ島は、もとは島でしたが、今は埋め立てられて陸続きになっています。ここは長崎県の管理になっており、当初の計画では一部は緑地帯になる計画でした。しかし、今ここには砂置き場と鉄くず置き場が置かれています。近くには住宅地がありますが、景観が悪い上に、強風のときは砂置き場から砂が住宅地に飛散して地域の生活環境が悪く、住民も非常に困っている状況にあります。この埋立地は長崎県が管理していて、地元自治会も毎年長崎県に対して、その撤去を要望していますが、なかなか実現することができません。住民の生活環境をよくしたいという思い、地元の長年の強い要望に対して、長崎市としても住民の思いを受けとめて、住民の立場に立ち、長崎県に対して強く要請していただきたいと思いますが、どのように考えているのか答弁をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、ご答弁をお聞きした上で自席より再質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
37 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
38 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中里泰則議員の質問にお答えします。
まず、１点目の福祉行政についての(1)多機関型包括的支援体制構築モデル事業の取り組みについてお答えします。
長崎市では、地域共生社会の実現に向けて、福祉サービスを各制度ごとの縦割りから丸ごとへと転換するための国のモデル事業として、高齢・障害・子育て・生活困窮など福祉分野に関する複合的な課題をワンストップで対応するための相談窓口として、多機関型地域包括支援センターを昨年10月から市内２カ所に設置し、関係機関とも連携しながら支援を行っています。平成28年度の新規相談者220人のうち、年度内に適切な相談支援機関や事業所につながるなど、支援が完了したケースは93人で、必要があれば支援できるよう不定期な見守り支援として行うケースが46人、平成29年度も引き続き継続支援を行っているケースが81人となっています。支援の事例としては、要介護高齢の父と20年以上引きこもりの40代の子の世帯や３世代同居で認知症、アルコール依存症、不登校など、それぞれが問題を抱えている世帯に対し、高齢・障害・子育て・生活困窮など、各分野の相談支援機関が参加する相談支援包括化推進会議を通じて、世帯の課題解決に向けた支援に取り組んでいます。相談経路は関係機関からが多く、最も多いのは高齢分野の地域包括支援センターからですが、そのほか各分野から幅広く相談を受けています。また、地域に対しては、チラシの配布や民生委員地区定例会への参加などにより、多機関型地域包括支援センターの活動について周知を図っているほか、専門機関に対しては、子どもから高齢者まで全世代の相談支援機関を掲載した専門職向けパンフレットを作成し活用してもらうことや相談支援包括化推進会議を開催することで、相談支援機関同士の顔の見える関係が構築され、高齢と子育てなど、これまでなかったような関係機関による連携も生まれてきており、相談支援体制の包括化に向け取り組んでいます。
平成29年度は、複合的な課題を抱える事例を支援した事例集や市民向けパンフレットの作成、出張相談の取り組みを実施する予定としています。今後の事業の取り組みについては、国の動向を見きわめながら、モデル事業で得られる効果や課題などを十分に検証した上で、事業運営について検討していきたいと考えています。
次に、ご質問の１点目の(2)高齢者・障がい者に対する窓口のワンストップ対応についてお答えします。
現在、市役所では、本館１階の市民課において、戸籍や住民票などの異動手続や各種証明書の交付のほか、異動に伴います国民健康保険や子ども福祉医療費の資格取得などの手続を集約するなど、各種手続に訪れた市民に対する利便性の向上に取り組んでいます。しかしながら、高齢者や障害者、児童に関する窓口は別館にあるなど、対応する窓口が本館や別館など複数に分かれていることで、市民の皆さんにはご不便をおかけしており、特に、高齢者や障害者の皆さんにご負担が生じていることについては申しわけないと考えています。
このような中、ことし10月からは、
行政サテライト機能の再編成により、市役所本館１階に中央地域センターを設置し、これまでの市民課における手続に加えて、税証明書の交付、国民健康保険や後期高齢者医療の給付、児童手当の認定申請のほか、障害者手帳の交付や福祉医療費の申請など、市民に身近なさまざまな手続を本館１階のワンフロアで対応を行う予定としています。これに伴い、例えば、市内で転居をされた方が本館１階の市民課で手続をし、その後、別館１階で身体障害者手帳の記載変更をしていたものが、本館１階のみで済むようになるなど、利便性の向上につながるもと考えています。
今後とも、高齢者や障害者を含めた市民の皆さんが、手続をする際の負担軽減や窓口サービスの向上に向けて、見直しと改善に努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
39 ◯福祉部長（尾上泰啓君） 次に、ご質問の１.福祉行政についての(3)聴覚障がい者への窓口対応についてお答えいたします。
長崎市では、聴覚に障害を持つ方が窓口等で申請や相談等を行う際の意思疎通の支援を図るために、手話通訳者を障害福祉課に２名配置し、来庁した聴覚障害者への手話での対応を図っております。現在、ほとんどの聴覚障害者の方は、まず、手話通訳者のもとを訪問し、要件を伝えた上で、手話通訳者同伴のもとで各窓口における手続を行うなど、本市の聴覚障害者の方々にも、この流れが定着しているところです。あわせて、手話通訳者につきましては、聴覚障害者のさまざまな相談にも対応し、日常生活の不安の解消にも努めているところです。また、聴覚障害者が本庁以外の支所等での手続が必要な場合については、事前にご連絡いただければ、登録手話通訳者の派遣を行っており、また、緊急に支所等の窓口を訪問した際、職員による筆談等では対応が難しいと判断される場合には、各支所等に設置をしておりますテレビ電話を利用して手話通訳者が対応することとしております。
現在、長崎市では新市庁舎の基本設計の検討が進められておりますが、この新市庁舎における手話通訳者の配置場所につきましては、窓口等の配置計画等を勘案しながら、できる限り利用しやすい場所に配置できるよう聴覚障害者の方々のご意見等をお聞きしながら協議を進めたいと考えております。
今後とも、長崎県ろうあ協会長崎支部等とも連携を図りながら、聴覚障害者に対する窓口対応の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40
◯総務部政策監（日向淳一郎君） ご質問の２.
行政サテライト機能再編成についての(1)地域センターの施設整備と人員体制についてお答えいたします。
平成29年10月１日に
行政サテライト機能の再編成を行い、支所や行政センターは全て地域センターとなります。これは、長崎市の将来を見据え、地域のコミュニティと市役所が連携しながら、住民が住みなれた地域をこれからも暮らしやすい場所とできるよう支所や行政センターを含めた市役所の体制を整備するものであります。地域センターは、地域全体を見渡し、地域を支えていく体制とするための、市役所の最先端の組織となります。このため、今回の再編成にあわせまして、各地域センターにおいても、プライバシーに配慮しました相談コーナーを設けるなど、限られたスペースの中で工夫をしながら施設整備を行っております。
ご指摘のように、特に現在も手狭な支所については、職員を増員する中で、十分スペースが確保できていないなど不十分な点もあると思います。現在行っております施設整備はおおむね完了しておりますが、再編成後も来庁者の状況を勘案しながら必要な改良については取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人員体制につきましては、これまで特に地域のまちづくりに関するご相談につきましては、支所長での対応が多かったものと考えておりますが、今後、新たな地域センターにおいては、身近な手続や地域のまちづくりの相談、地域のまちづくりの支援ができるようにすることから、その対応に必要な人員を配置するようにしております。特に現在の支所においては、増員を行う予定としており、既に４月から先行配置をしているところもございます。業務量に必要な職員数は配置することとしておりますが、再編成後も相談の件数や所要時間等の状況を把握し、人員体制についても必要に応じた職員は配置してまいりたいと考えております。
行政サテライト機能の再編成については将来を見据えて市役所の体制を整備するものであり、市民の皆様にも、広報ながさきやテレビコマーシャルなどさまざまな機会を捉えまして、今後とも周知を図ってまいります。今回の見直しは大きな見直しとなりますが、混乱が生じないよう関係職員に対し十分な研修を実施するなど、10月に円滑なスタートができるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
41 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の３点目、教育行政について(1)学校の快適な環境づくりについてお答えいたします。
学校建設におきましては、文部科学省の学校施設整備指針を遵守するとともに、学校環境衛生基準に配慮し、安全安心を第一に考え、建設に努めているところです。また、基本設計、実施設計の段階から、教室のレイアウトはもとより建具等の細かい部分も含めまして、教育委員会内部での検討のみならず、学校現場の教職員の意見を聞きながら、円滑な学校運営ができるよう設計作業を進めているところでございます。
議員ご指摘の小榊小学校は、平成28年８月に供用開始したところでございますが、給食室の換気ダクトの騒音や中央階段が全面ガラス張りで階段室が高温となることなど、一部配慮を要する部分があったため措置を行ったところです。現在、小中学校の建てかえを進めるに当たりましては、国が示す学校施設整備指針に加えて、長崎市において児童生徒が学校生活を快適に過ごせるよう、学校機能を重視した留意事項や学習関係諸室の面積や収納などの規格、水道設備などの統一した仕様を示す長崎市学校施設整備指針を作成しているところでございます。建設を進めております伊良林小学校、仁田佐古小学校、外海地区の中学校につきましては、この整備指針の内容も考慮の上、関係各課との連携を十分に図りながら、子どもたちが安全安心、特に快適に学ぶことができる学校建設に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯環境部長（草野孝昭君） ご質問の４点目、地域の環境整備についての(1)皇后島（ねずみ島）埋立地の現状と今後の対応についてお答えいたします。
長崎港西側に位置する皇后島、通称ねずみ島は、昭和47年に閉鎖されるまで海水浴場があり、多くの市民でにぎわっていましたが、現在、埋め立てられておりまして陸続きとなっております。
この皇后島と埋立地につきましては、新西工場の建設に当たって地元自治会から、砂置き場や鉄くず置き場にかかわる環境問題と公園整備の要望が出されておりまして、平成24年７月に環境問題については長崎県と協議を継続するとともに、ねずみ島公園については長崎市が整備するとの覚書を交わしたこところでございます。この覚書に基づき、長崎市は平成24年12月に長崎県に対しまして、長崎港港湾計画の策定に係る要望として、砂置き場の整備や鉄くず置き場の早期の撤去の要望を行うとともに、平成25年度から平成27年度にかけてねずみ島公園の整備を行ったところでございます。
砂置き場と鉄くず置き場の現状でございますが、まず、砂置き場につきましては、小榊連合自治会と砂置き場を使用している協同組合長崎中央骨材センターにおいて、平成25年１月に環境保全協定か交わされております。この協定書に基づき、長崎県長崎港湾漁港事務所が事務局となり、皇后地区埠頭協議会を立ち上げ、協定内容の確実な履行に向けて定期的な協議が行われております。さらに、長崎県におきましては、砂の飛散防止対策として計画的に防砂フェンスの設置工事が進められておりまして、平成30年度完成を目指していると伺っております。また、鉄くず置き場につきましては、長崎港港湾計画において、緑地として位置づけられており、鉄くず置き場撤去後に、長崎県で事業化に向けて検討を行う予定であり、現在、鉄くず置き場の使用者との間で、移転の協議、調整が続けられております。今後の緑地化につきましては、鉄くず置き場の移転が完了していないため、現時点においては実施時期は未定となっておりますが、引き続き長崎県に対しまして、皇后島埋立地の緑地化が早期に実現するよう、要望を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯９番（中里泰則君） どうもご答弁ありがとうございました。それでは、質問の順番に従って再質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、福祉行政の多機関型包括的支援体制構築モデル事業についてです。ワンストップで問題を解決していこうという取り組みです。このことは本当に、非常にいい取り組みでありますし、特に１つの世帯の中でいろんな課題を抱えている世帯にとっては、どこに相談したらいいかわからないというところで、１つの窓口に行けばいろんなところにつなげてもらえるという意味合いでは、本当にいい取り組みではないかなと思っております。
簡単な質問からまずいきたいと思いますが、このモデル事業を始めてもうすぐしたら１年になりますけど、どれくらい認知度が広がったと考えてますか。そこのところをまずお願いします。
44 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
先ほど本答弁の中にもありましたように、相談者というのはその関係機関からが多いということになっておりまして、いろんな関係機関があります。高齢であれば地域包括支援センター、障害であれば障害者の相談支援事業所、あるいは、子どもであれば子育て支援センターとか、生活困窮、そういったところの相談支援事業所はある程度ほぼ100％に近い形で、多機関型地域包括支援センターの認知度はわかっていると思っております。
今後は、市民へ向けたそういった相談支援事業所があるというような市民周知に向けても努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯９番（中里泰則君） ありがとうございます。
今のところはまだまだ市民まではいかないにしても、事業所関係には広がっているということで、これからの課題もまだあるかなと思います。このことはまた後ででもちょっとお伺いしたいんですが、まず２カ所に設置をしてます地域包括支援センター内のこの多機関型の地域包括支援センター。そこにどんな人員体制、どういった人を配置しているのか、何人ぐらいで相談業務を行っているのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
46 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
今、市内に２カ所、琴海の地域包括支援センターと大浦の地域包括支援センターにそれぞれ社会福祉士の資格を持った包括化推進員を３名ずつ配置して任務に当たっていただいているということでございます。その業務に当たるに当たって、これまでやはり高齢を主にしてきた地域包括支援センターですので、子どもの制度のこととか、あるいは障害の制度のこと、生活困窮の制度のこと、そういったことを十分研修した上で、昨年10月からモデル事業を実施しているというところでございます。
以上でございます。
47 ◯９番（中里泰則君） 今、モデル事業ということで、市内２カ所、それぞれが３名ずつということですが、これはいずれは正式な事業になっていくんだろうと思いますし、厚生労働省も2020年代の初頭には全面展開をしていくという方針を出しています。正式な事業となったときには、今２カ所しかありませんけど、それを今後ふやしていくのかということと、あと、そこで働く人たちの人員体制、どんなふうにしていこうと考えているのか、今の時点でわかる範囲で結構ですので、考えがあればお答えをお願いします。
48 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
まず、モデル事業として３年間行っていくわけですけれども、その中でモデル事業の中の効果とか、あるいは成果を検証した上でのことになろうかと思います。それと国のほうでも財源的な問題を検討されておりまして、今現在、モデル事業は生活保護を担当する厚労省の中の社会・援護局というところになっておりますけれども、全世代を対応するとなったら、高齢者であれば老健局、いろんな障害であればいろんな局というような形で、厚労省の中でもいろいろ予算が分かれておりますので、そういった厚労省の予算が、この事業についてどうなるのかという動向を見きわめた上で、先ほど言いましたようにモデル事業の成果を検証した上での判断になろうかと考えております。
以上でございます。
49 ◯９番（中里泰則君） 長崎市内、大きく分ければ東西南北中央、５カ所、
総合事務所、この管轄があるかなと思いますが、やはり正式な事業となったときには、たった２カ所では手も回らないだろうし、それぞれ３人ずつということであれば、これも人手が足らなくなると思いますし、本当はこれが認知度が広がっていくとなってくれば相談もかなりふえてくるかなと思います。私のところにも同じような相談もあってます。今は高齢の親と生活をして、自分自身も何か障害を持ってるし病気もあると。高齢の親が亡くなったとき、今は親の年金で生活してるけど、今後の生活がどうなるのか将来に不安がある、そういったお話も耳にしております。今はどうにか生活が成り立っているから相談することもないんでしょうけど、将来本当に相談が必要となったときには、やはりこういった窓口がその人の生活、命にもかかわってくるかもしれませんので、ここは、今はモデル事業として取り組んでいるということですが、本当、市民の相談に対応できるような十分な体制をとっていただきたいと思っています。こういったいろんな複合的な課題を抱えている世帯の中には、行政の支援をお願いしたいという方もいれば、できたら自分の力で働いて自分でお金を稼いで自立した生活を送りたいという方も実際にいらっしゃると思います。ただ、そうなったときには、働きたいと思っても、会社、企業が雇ってくれなければ、なかなかそこで働くことができないと。現に、就職をしたいと思っていろいろ企業を訪問しても、病気とか障害とかがあってなかなか雇ってもらえないというような現実もあると聞いてます。そうなってくると、やはりこういったときにはそういった行政の相談機関以外にも、やはり企業の協力も必要になってくるんじゃないかと思いますが、今まだ１年もたたないモデル事業の期間なんですが、今後、その企業にもそういった自立したいという方の協力をお願いすることも出てくるかなと思うんですけど、企業への協力とか要請とか、そういったことは考えてないでしょうか。
50 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
今の段階では、相談支援事業所の中のハローワークとは、多機関型地域包括支援センターも連携をとっているというような段階で、ハローワークと就労されたいというところの部分はご相談に応じていただいていると考えております。そのほか、大学病院も、がんの方で就労したいというときに、ハローワークと大学病院が連携して就労の支援に当っているというのもありますので、そういった形でいろんな病気、あるいは介護になっても就労できるような環境づくりというのは、今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯９番（中里泰則君） せっかく自立したいという意欲がある方が実際にいるということですので、やはりそういった自立をサポートしていく、そのことが行政に対しての財政的な負担の軽減になるということにもつながっていきますので、やはりそういった働きたいという意欲がある方に対しては、ぜひ十分なサポートをお願いしたいと思います。
それで、この多機関型地域包括支援センターの包括支援相談窓口、これはもともとが厚生労働省が掲げる、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現というのが大もとにありますけど、住民主体の地域の解決力、自治体の包括的な支援体制での協働ということで、その地域共生社会の実現を目指しているということですが、地域の団体とか事業所とかボランティアをしている方に主体的に働いてもらおうということなんですが、この地域のボランティア、地域の力、これは一方で今現在、高齢者介護のところで軽度の介護が必要な方、要支援１、２、こういった方々に対する介護のサービス、これが今、各自治体の総合事業ということでなってますけど、新聞報道によれば、これは全国的な状況ですけど、なかなか地域のボランティアなどの担い手の確保ができないという実態から、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がっているというような報道も一方ではあっています。この地域共生社会の実現というのも、ゆくゆくは地域のことは地域の皆さんが我が事と思って地域で支え合っていくということが目指されているんですけど、本当にこれが今の介護度が軽い方の支援として本当に十分にできるのかというような思いがあります。特にこの多機関型地域包括支援センターの場合は福祉以外にも医療とか教育とか、いろんな高齢者の件、いろんな知識が必要ということで、本当は高度な知識を持った職員の配置が必要でありますし、先ほども言われたように財源の問題も、そこまできちんと確保しないことにはできないと私も思ってます。
2020年代の頭ぐらいに全面展開を想定していると。早ければあと５年、長くてもあと７年から８年の間には実際の全面展開になっていくということですけど、人の配置とか、そういった地域のボランティアを活用していくとか、そういったいろいろなことに対して、約１年間このモデル事業をやってきたことで、長崎市として今後どんな課題があると今の時点で考えているのか、もしそういった問題意識があれば答弁をお願いしたいと思います。
52 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えさせていただきます。
今、昨年の10月からですから約１年になっておりますけれども、非常に課題としては、先ほども市長が本答弁の中からありましたように、220件ぐらいの相談を受けているというところは、やはりいろんな複合的な課題を抱える世帯というのはふえてきてるんだろうと思います。特に、要介護の方と子どもが引きこもりであったり、生活困窮であったり、精神の関係であったり、そういった方たちが非常にふえてきてるとは認識しております。そういった方たちを支援していく体制づくりというのは、先ほど議員もおっしゃったように、地域での支え合いも当然見守りとかそういったのも大事だと思いますし、いろんな相談支援機関がつながっていく、連携していくというのが非常に大事になってきているんだろうと思っております。この包括的支援事業はモデル事業ですけれども、まず全国でもまだ50ぐらいしかやっていない中で、かなり先進的に取り組んでいるところだと思いますので、相談支援機関とも連携を密にしながら支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯９番（中里泰則君） この地域共生社会づくり、とても言葉としてはいいですし、地域の皆さんに身近なところで見守りをしていただく。そしてまた、サポートをできるものがあればサポートをしていくという考えのもとで進められているんですけど、１つ間違えばもう行政はかかわらないと、全て地域のほうで見守りとかいろんなサポートとか地域でやってくれということにつながりかねないということもあります。そのことでいろんな社会保障費を削減していく、そういった動きにもなりかねないという側面を持っていると私は思っていますんで、これが本当、「我が事・丸ごと」が、「人ごと・丸投げ」にならないように、これからきちっとこのモデル事業については検証をして、本当に市民の皆さんが利用できるような、そういう取り組みにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、高齢者・障がい者に対する窓口のワンストップについてです。これは、
行政サテライト機能の再編成ということで、今後、新しい中央地域センターの中でワンフロアで対応していくから、なかなか移動をすることは少なくなる、特に本館、別館を行き来することはなくなりますというようなことではありますけど、中には本当、体力が落ちてるしなかなか体が思うように動かない方もいらっしゃるだろうと思うんです。ワンフロアで済むということと、１つの窓口にお客さんというか市民の方が来られて、そこの前を市の職員が、担当の方がいろいろ入れかわり立ちかわり市民の前に来る。市民はそこの場所から動かない。そういうようなとと同じなんでしょうか。私は、ワンストップというのは、やはり市民が動かずに職員が動くというようなイメージで、ワンストップと考えているんですけど。そこら辺のところはその認識なのか、またちょっと違うのかお答えをお願いしたいと思います。
54
◯総務部政策監（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のように、１つの窓口でさまざまな手続ができるものが理想と考えておりますが、今回の中央地域センターについては１階のフロアでさまざまな手続を行うようにしております。将来的には、これを１つの窓口でできるように今後とも十分受け付けのやり方、窓口のレイアウト等を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯９番（中里泰則君） この場合、１つは職員の負担にもなりかねませんので、職員が動いて回るというのも本当に効率的にはどうなのかというのも検証しなければならないかと思いますけど、健康な市民は多少近くの窓口を動いても苦にはならないでしょうけど、大きな手術、例えば臓器の摘出とか、高齢者でもなかなか体力が落ちてる方、障害者でも移動が困難な方、そういった方はなるだけなら１つの窓口から動きたくない、そこで手続ができれば本当に楽なんだという思いの方もいらっしゃるかと思いますんで、今後、新市庁舎が建設をされます。そこの中でそういったさらに市民サービスの向上という側面からでも、なるだけ市民が動かないで窓口手続ができるような考え方も、新市庁舎建設の中には盛り込んでいただきたいということを、これはもう要望をしときたいと思います。
次に、聴覚障がい者の窓口対応について、これはもう何か今の時点で既にシステムができ上がっているというか、障害を持たれた方はどこに行けば手話通訳者の方がいらっしゃるとわかってるということで、逆にそれをいろいろ動かすとまた混乱が生じるかもしれないという話なんですけど、他都市では本当、窓口に曜日を決めてとか時間を限ってとかいうことで、手話通訳者を置いてる自治体も現にあります。これも将来の新市庁舎建設にかかわってくるんですけど、なかなか今はシステムができ上がってるんでしょうけど、将来、新市庁舎建設に向けてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、考え方があればお願いします。
56
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えをいたします。
新市庁舎の基本設計を進めるに当たりまして、現在、市民の皆さんに集まっていただきまして市民ワークショップを開催し、市民の皆さんが利用される窓口などについてのご意見をお伺いしているところでございます。この中に聴覚障害の方も含む障害者団体の皆様にもご参画いただいております。
新市庁舎における手話通訳の配置につきましては、今後このワークショップ、また、障害者団体の皆さんとのご協議、こういった中でご意見を十分にお伺いし、窓口レイアウト、動線等も考慮しながら、より利便性が高い場所への配置に向けて検討したいと考えております。
以上でございます。
57 ◯９番（中里泰則君） 私が強く言うのも何なんですけど、やはり当事者の皆さん、そういった団体の皆さんのご意見を本当しっかり聞いていただいて、また、長崎市としてもそういった福祉行政にきちんと力を入れてるという１つのアピールということにもなると思いますんで、そういったいろんなご意見をしっかり聞いて対応していただきたいと思います。
ちなみに１つちょっと伺いをしたいんですけど、耳の聞こえが悪い方が窓口に行ったときに、筆談で意思疎通をしたいという意思表示をする１つの方法として耳マークというのが今あると思います。私も本館、別館の窓口を見て回ったら、大体のところは耳マークは置いてありました。また、各支所のほうもカウンターに置いてあったんですけど、置いてないところもあるわけです。これが強制力があるのかどうかは別として、長崎市の姿勢としてそういった筆談での会話ができますよというような意思表示の１つの方法なんですけど、この耳マークについて市としてどんな思いがあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
58 ◯福祉部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えをいたします。
今ご指摘の耳マークにつきましては、聴覚に障害がある方がこの耳マークを指差していただくことで、各窓口において職員が筆談等によって対応を行うということで、聴覚の障害のある方の手続の支援、円滑化に努めているという状況でございます。このマークの設置につきましては、義務ということではなくて、やはり聴覚に障害のある方々の利便性の向上を目的として設置しているものでございます。そういったことから、できるだけ見やすい位置に表示をしていく必要があると考えております。私どももちょっと調査をかけましたところ、やはり設置してない窓口、あるいは、設置していても見えにくいところに配置しているというケースもございましたので、今後、改めまして各窓口を所管する所属に対しまして設置を促すとともに、見やすい場所への配置についても周知を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
59 ◯９番（中里泰則君） 耳マーク、義務ではないということですので、私も目くじら立てて絶対置けということは言いませんけど、これもやはり長崎市の福祉行政に対する姿勢のあらわれかなと思いますので、そういったちゃんと配慮ができますというような表示をお願いしたいなと思います。
次になりますけど、この
行政サテライト機能再編成の地域センターの施設整備と人員体制についてですけど、私も８月の終わりぐらいに各長崎市内の支所、今は支所ですけど、そこを見て回りまして、残り１カ月に迫った地域センターへの衣がえに対して、どういうふうな準備が進められているのかというのを見させていただきましたし、支所長さんたちともいろいろ意見交換もさせてもらいました。狭い中でいろいろ工夫をしながら、今まであった支所長室を相談室に変えて、支所長は執務室のほうに出てくるとか、いろいろ工夫をされているということで現場では本当大変、その準備に向けて頑張っているということは実感しました。中にはどうしても、市民が来てから受け付けをするスペースのところが狭いところが何カ所かありました。その異動の時期とか手続が込み合う時期とか来たときには、多少は混み合うんですけどねというような話も聞いて、仮にそのときに車椅子に乗った方がやって来たりとか相談業務に来られた方がいたとかなったときに、そこの受付のスペースのところで車椅子に乗った方が来られたときには、その車椅子がＵターンとか方向転換とかスムーズにできるのかなとか、そういった危惧を持ちました。広いところは本当に十分広いスペースがあって、これなら十分地域センターとして機能できるなと思ったんですけど、やはり中にはそういった使い勝手が悪いところもあるっていうのも事実です。今、地域センターに向けて準備を進めてますけど、先ほど答弁でもあったんですけど、改めて今後、地域センターになった後に市民からいろいろ苦情とか要望が出されたときにはどのように、特に施設のハード面についてはどういうふうにしていこうと考えているのか、考えがあればよろしくお願いします。
60
◯総務部政策監（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申しましたように、非常に狭い支所もございます。そういった中で工夫しながら、これからソフト面の対応もしていくということも考えております。今ご指摘のハード面の整備についても、将来的に施設整備を行う場合に、それと、一部改良ができるような場合については、引き続きこの部分をやっていきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯９番（中里泰則君） 本当、限られたスペースですから、私もいろいろ無理は言う気はないですけど、やはり職員が仕事をしやすいような執務環境、そしてまた、市民が来たときにいろんな手続がしやすいようなスペース、そういったことは今後も、今回で終わりじゃなくて、これからも随時見直していく必要がある。特に今、答弁の中でもありましたように、この地域センターは長崎市役所の最先端の組織になる、最先端だと。そして、まず相談があるときには地域センターに来てくださいというようなことも言われてます。本当、最先端にふさわしい施設、そういったものになるように、今からも見直すところはきちっと見直していただきたいと思ってます。
人員体制についてですけど、これはもう聞いた話ですけど、今いろんな相談業務、支所長が対応しているということですけど、今から先は職員の皆さんもそれに対応していくわけですけど、特に現地調査とかあったときには１人よりかは２人で出ていくというようなことも出てくると、そうなったときには、２人そこの職員がいなくなると、それでまた相談業務もなかなか簡単にいかないと、市民の皆さんも説明がうまくできなくて、短くても１時間ぐらい、長いときには半日ぐらいかかる場合もあると、そうなれば、そこに１人の職員がとられてしまう。残った職員でいろんな受け付けとかもすることになるということで、今１名増員をしてるというような話も聞いてますけど、今後の人員体制、執務スペースがありますからむやみにふやすということもなかなか難しいですけど、人員体制とかそういったものについては今後、実際に動き出していろんな不都合が出てきたとき、どういうふうに対応していくのか、考えがあればお願いします。
62
◯総務部政策監（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
現在、想定しております業務量に必要な職員数については配置するようにしております。再編成後の相談の件数、それと所要時間の状況等、実態を十分踏まえた上で、必要な職員については配置をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯９番（中里泰則君） 本当、正直やってみないとわからないというところもあるかと思うんですけど、まずは市役所に来るんじゃなくて地域センターに来てくださいということを言ってるわけですから、地域センターの業務っていうのがこれから本格的に回り出してきて軌道に乗ってくると業務量がふえてくるかなと思うんですよね。そうなったときに、職員の負担もそうですし、市民の皆さんへの不都合がないように、やはりそこはしっかりと検証、また、必要な人員配置をしていただきたいと思います。また、聞いた話ではいろんな、先ほど答弁もありましたテレビ電話も活用していくということですけど、これが本当に万能なのかという疑問もあります。テレビ電話というか、スマホとか使ってそういった通話をしてる方というのは、そんなないかもしれませんけど、ふなれな方が来たときにはなかなか意思疎通をしにくいと、テレビ電話よりは普通の電話のほうがコミュニケーションをとりやすいんじゃないかというような話も聞いてますんで、テレビ電話があるから全てが解決するというわけでもないです。地域センターでいろいろ相談業務があったときには、もしかしたら
総合事務所からも出向いてもらうというような場合も出てくるかと思います。東長崎みたいに近いところはいいですけど、中央はかなり地域センターと
総合事務所が遠いですから、そこらあたりどうやっていくのか、そこら辺も私は課題として残ってくるかなと思ってます。ここはわからない話ですから、一応私がちょっとそれは課題だと考えているというところです。この件についてはこれで終わりたいと思います。
小学校の快適環境づくり、本当私も現職で学校で仕事をしていたときには、いろいろな要望とか伝えておったんですけど、それが教育委員会のほうと実際に設計図を描くところの部署との意思疎通ができてるのかなという疑問がものすごくありました。本当は今から先もまだまだ改築とか新築とかいろいろ出てくると思いますけど、そこら辺の庁内での横のつながりっていうのはきちんとできてるのか、そこら辺をお願いします。
64 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
学校建設に際しましては、学校現場のお声を聞きながら、そしてそれをまた建築部署と協議をさせていただきながら今、設計を進めながらやっておるところでございますけれども、今後とも先ほど申しましたように、市の整備指針を改めていろんな配慮事項も入れましてつくりますので、その中の項目に、一つ一つにつきましてもその都度、関係各課と協議を進めていく体制を整えて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯９番（中里泰則君） 私の実感としては、なかなか連携がとれてないように思います。それはもう過去の話ですから、今後は本当に関係の各係、各課と連携をとって、特に現場の意見を聞くということも言われております。本当に現場の意見が通っているのかどうかという疑問も多くあります。本当今から先、現場の意見もしっかり聞いていただきたいということを強く要望して終わりたいと思います。
ありがとうございました。
66 ◯議長（野口達也君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時５分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
67 ◯議長（野口達也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。35番吉原 孝議員。
〔吉原 孝君登壇〕
68 ◯35番（吉原 孝君） 創生自民の吉原 孝でございます。理事者の皆様の明快、簡潔なご答弁を期待いたします。
冒頭に、本市の反核運動を牽引された被爆者の象徴的存在でありました谷口稜曄氏が８月30日、また、元長崎大学長で長崎市名誉市民であられた
土山秀夫先生が９月２日に相次いでお亡くなりになりました。お二人に哀悼の誠をささげ心からお悔やみを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。北朝鮮の核の脅威と平和宣言についてお尋ねいたします。
ことしの平和祈念式典におきまして、市長は長崎平和宣言を読み上げました。私はこの平和宣言に違和感を覚えました。北朝鮮の核兵器開発の脅威への文言がなかったことであります。北朝鮮の核兵器は全世界にとっても切迫した脅威であります。国連での制裁決議を見れば明白だと思います。時あたかも、この９月３日北朝鮮は６回目の核実験を強行いたしました。過去の核実験においても国際社会の制止を無視し、核実験を強行し、国際社会の平和と安全に対し重大な脅威を与えております。我が日本にとりましても、国家の根幹を揺るがしかねない重大な脅威であるはずであります。しかし、平和宣言では一言も北朝鮮の核開発に触れられませんでした。平和宣言を拝見いたしますと、Ａ４版用紙に約60行の文章でありましたが、その２分の１が
核兵器禁止条約関連の文言でありました。誤解を避けるために申し上げますが、平和宣言は核廃絶・世界恒久平和追求と被害者の追悼が主体であることは十分理解いたしております。また、私自身も被爆者でありますし、身内が被爆し、悲惨な状態で亡くなった事実を拝見いたしております。また、人道主義の観点から米側への非難を述べたこともあります。その上であえて述べますが、市長が核廃絶を訴えるならば、日本の目前の無法な独立国家の核兵器開発に目をつぶったままというのは、いかにも私は不自然だと思います。北朝鮮の核兵器を非難する文言は入れるべきだったと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、軍艦島での徴用に対する歴史認識についてお尋ねいたします。
この７月26日に韓国内で韓国映画「軍艦島」が上映されました。長崎市の端島を舞台にした映画でございます。戦前の炭鉱労働に徴用された朝鮮人の苛酷な労働と強制徴用を取り扱ったものであります。この映画をめぐり、事実を歪曲した反日宣伝であることが判明いたしました。軍艦島は地獄島などとした意見広告も流されました。
一方、７月27日付産経新聞にはソウル発の記事で、映像に使われた写真は朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島ではなかったことが判明し、映像制作にかかわった韓国の大学教授も誤用を認めたことを報じております。また、監督もこの映画はフィクション映画だと述べております。映画をつくるのは勝手ですが、事実を歪曲してはならないと思います。印象が強い映像や写真ではなおさらであります。戦時中の朝鮮人徴用をめぐりましては、平成27年の
世界遺産登録以来、反日運動の主な主題となっている軍艦島が韓国で再び話題になろうとしているのであります。
平成27年、端島の
世界遺産登録の折、この種の問題が取り上げられ世界遺産の決定の大きな障害となった事実がございます。本来は国と国の問題だと思いますが、長崎市に端島がございます。長崎市は端島の所有者であるということから、うそがひとり歩きせぬよう長崎の名誉にかけて事実に沿った反論を重ねるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、介護保険制度の見直しへの対応についてお尋ねいたします。
平成12年４月から導入された介護保険制度は、高齢者への要介護者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして定着いたしております。本市の高齢化率、いわゆる65歳以上の人口が全人口に占める割合は、平成26年10月では28％ですが、ことし10月には30.5％に達すると見込まれております。これに伴い、高齢者の保健福祉に対するニーズは今後ますます増大すると考えられます。また、国におきましては、いわゆる団塊の世代が75歳に達する2025年、平成37年を見据え、介護保険を持続可能とするために、平成27年に政府は骨太の方針による介護保険の見直しを行いました。ことし４月までに７段階ある要介護、要支援１・２、要介護１から５のうち、軽い要支援１・２の人向けの訪問介護と通所介護、いわゆるデイサービスを介護保険の保険給付から切り離し、介護予防、日常生活支援総合事業として本市が提供するようになりました。
そこでお尋ねします。本市は要支援の認定率が高いとお聞きしておりますが、本市が提供している総合事業の主な内容と運営状況及び課題についてお示しいただきたいと思います。また、国の方針として保険者である市町による給付費用の適正化に向けた取り組みを促す観点から、データを他の自治体と比較し、把握・分析し、活用することが求められておりますが、そのデータの中で本市の要介護者の認定率及び１人当たりの介護費を、他の自治体と比較してどのような状況なのか、その状況と適正化対策をお示しいただきたい。
次に、インバウンド対策のうち、欧州等からの観光客の誘客についてお尋ねいたします。
訪日外国人客数は相変わらず好調であります。昨年は前年より２割以上増加し2,400万人を超え、過去最高となりました。地域別に見ますと、アジア圏からが８割を占めており、中国はその大半を占めております。アジア圏からの急激な増加の背景としては、アジアの中間層拡大による旅行需要の増加、円安傾向といった経済的要因、2003年から開始された小泉内閣のビジット・ジャパン事業による訪日プロモーション。近年の東南アジア・中国に対するビザ免除、要件緩和、2014年10月の消費税免税制度の拡充といった政策の効果が挙げられると思います。これらに、ＬＣＣを含む航空路線やクルーズの拡大、また、他国でのテロ、感染症等のリスク回避といった要因が相まって増加につながったものと考えます。今後もクルーズ観光を中心とした中国人観光客数は増加基調にあると思います。中国では１人当たりＧＤＰが高いほど人口当たり出国数が多い傾向が見られ、中長期的には中国経済の成長によって１人当たりＧＤＰが上昇し、出国者数の増加が見込まれ、その中で日本への旅行割合を維持・拡大することができれば、中国人旅行者数は増加基調にあると思います。中国人観光客の興味やニーズは「モノ」消費からそこでしかできない経験、いわゆる「コト」消費へと変化いたしております。本市は中国人も含めて旅なれた外国人観光客を満足させる魅力的な体験コンテンツが不足いたしており、滞在時間の拡大や地域消費の増大に結びついているとは言いがたいと思います。歴史、文化、世界遺産、食文化などすぐれた素材を磨き上げ、地域経済の活性化につなげる努力をしていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。訪日外国人のうち、欧州及び豪州からの観光客は滞在期間が長く、滞在中の旅行消費額が多いと伺っております。欧州や豪州を対象としたラグジュアリークルーズ誘致や羽田、成田、関西国際空港を利用する欧州・豪州の観光客の誘致・ＰＲについてお示しいただきたい。
次に、松が枝国際観光船埠頭の２バース化への取り組みについてお尋ねいたします。
外国クルーズ船の長崎への寄港が急増いたしております。ことしは300隻の見込みで、昨年の５割増しとなりそうであります。記録更新中であります。増加の主な要因は、中国発着のクルーズ船の増加で、長崎を訪れた乗客の８割が中国人でありました。中国では、三、四日間のクルーズ旅行が人気でありまして、短期間で海外に出て帰ってくる旅の寄港地として長崎を含む九州は最適地と思われているようでございます。これまでアジアがクルーズの空白地だったことを考えると、今後も寄港がふえる可能性が大だと思います。
一方で、現状の埠頭では受け入れできる船舶数にも限界があり、ことし172隻の入港を断ったとの報道もあっております。長崎の港の整備は県の事業となっております。現在もほぼ毎日クルーズ船が停泊しております。今後、予想を大きく上回るクルーズ船の急増に対応するには、現在の埠頭では不足であります。10万トン級の船が２隻同時に着岸できるようにする、いわゆる埠頭の２バース化は必要だと思います。２バース化に向けた県と国との取り組みの現状をお示しいただきたい。
以上、本壇からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
69 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
70 ◯市長（田上富久君） 創生自民、吉原 孝議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)北朝鮮の核の脅威と平和宣言についてお答えします。
北朝鮮は、国連安全保障理事会決議など、国際社会から強い非難や抗議が行われているにもかかわらず、たび重なる弾道ミサイルの発射に加え、今月３日に６回目の核実験を強行しました。北朝鮮の暴挙は、
核兵器廃絶のために努力する国際社会の動きを阻み、
核兵器禁止条約に込められた被爆者の願いを踏みにじるものであり、断じて許すことはできません。先日、相次いでご逝去された長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長や、長崎市名誉市民で長崎大学元学長の
土山秀夫先生の平和への思いも裏切るものであり、言葉で言い尽くせないほどの怒りを感じます。
長崎市は、北朝鮮の核実験に対しては、これまでも繰り返し抗議をしてきました。抗議の中で、北朝鮮の核実験実施は我が国や北東アジア地域、ひいては世界の平和と安全を脅かす行為にほかならないと指摘し、全ての核兵器及び核計画を即刻放棄するよう訴えてきたところです。平和宣言の中では、北朝鮮という国名こそ出してはいませんが、「核兵器をめぐる国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないかという強い不安が広がっています」という部分は、挑発的な行為を繰り返す北朝鮮の状況を踏まえた現在の国際情勢について述べています。また、核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に向けた言葉の中で、「安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください」と訴えた部分も、核兵器を保有する理由として、アメリカに対する抑止力を上げている北朝鮮にも向けた言葉となっています。さらに、日本政府に検討を求めた北東アジア非核兵器地帯構想は、日本、韓国、北朝鮮が非核兵器地帯を形成し、アメリカ、中国、ロシアの核兵器保有国が核兵器による攻撃や威嚇をしないことを保証する条約を６カ国でつくろうとするもので、北朝鮮の核兵器保有の口実をなくすための方策でもあります。
平和宣言については、今後とも世界の人々に共感していただけるよう、
核兵器廃絶と世界恒久平和という被爆地の強い思いをしっかりと発信していきます。
次に、１点目の(2)軍艦島での徴用に対する歴史認識についてお答えします。
朝鮮半島出身者の徴用は、国家総動員法に基づき制定された国民徴用令により、昭和19年９月から終戦までの期間行われたものです。朝鮮半島からの徴用者は、日本各地の生産現場での労働に従事されていましたが、炭鉱での労働は落盤や出水などの可能性もあり、危険な職場の１つであったと認識しています。
しかし、端島で終戦を迎えた住民の方々によると、島民はともに遊び、学び、そしてともに働く、衣食住をともにした炭鉱コミュニティを形成し、１つの家族のようであったと言われており、決して地獄島と表現されるような状況ではなかったと考えています。端島炭坑の歴史の発信については、明治日本の産業革命遺産の
世界遺産登録に当たって、世界遺産委員会から出された勧告の中で、「推薦資産のプレゼンテーションのための展示戦略を策定すること。また、各サイトの歴史全体についても理解できる展示戦略とすること」とされています。現在、政府がこの勧告に基づく展示戦略を策定中であり、その中に朝鮮半島出身者に関する説明についても盛り込むことを検討中であるとお聞きしています。
長崎市としては、この展示戦略に基づき、端島炭坑を含む長崎市の８つの構成資産についての情報発信を行うこととしています。このように、世界遺産としての対応は、政府が策定する展示戦略に従うこととしていますが、長崎市の貴重な歴史遺産である端島がどのような島であったかということについて正しく理解していただくことは大変重要なことであると認識しております。
したがいまして、端島における実際の生活は、映画「軍艦島」で表現されているような内容とは異なるということを海外の方にも理解を深めていただくため、日本語だけではなく外国語による情報発信を行うこととし、現在準備を進めているところです。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
71 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 次に、２.福祉行政についての(1)介護保険制度の見直しへの対応についてお答えいたします。
長崎市における要支援者に係る平成27年度の１人当たり給付費は、中核市48市中７番目に高く、認定率におきましては６番目に高くなっております。団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年、平成37年には、本市では高齢者数もピークを迎え、急激な給付費の増加も見込まれていることから、給付費の適正化は喫緊の課題であると考えております。
そのような中、介護保険制度の改正により、平成29年４月から実施しております新しい総合事業は、国の一律の基準による保険給付とは異なり、市町村の実情により住民やボランティアなど多様な主体によるサービス提供も可能となっております。具体的には、身体介護などのサービスは既存の介護事業者が提供し、軽易な家事や買い物などのサービスは専門職としての資格がない地域の住民も提供できるような制度となっており、あわせて地域に根ざした介護予防活動や支え合い体制づくりを推進することとしております。
長崎市では専門職によらない訪問型サービスの新たな担い手をふやすため、生活援助サービス従業者養成研修を開催いたしますが、定員を大きく超える申し込みがあっており、そのうち約４割が高齢者となっております。研修修了後は事業者と雇用契約を結び、活動していただくこととしております。このように、元気な高齢者には介護の担い手として活躍いただくことを期待しておるところでございます。また、地域での見守りやごみ出し等を行う在宅ボランティアの研修を行いながら活動の推進にも取り組んでいくこととしております。さらに、リハビリテーションや栄養・口腔ケア等の専門職には、高齢者ふれあいサロンなどへの地域における介護予防活動支援や、要支援者等の身体機能の改善や日常生活の自立に向けたサービス調整あるいは指導・助言などに積極的にかかわっていただき、質の高い介護予防の取り組みを進めてまいります。
いずれにいたしましても、長崎市では少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、約３割を占める高齢者の方々にはできる限り長く元気で活躍していただく必要があります。新しい総合事業は始まったばかりでございますが、地域住民、行政、医療、介護関係者等が一体となって、長崎の特性に合った地域での介護予防や生きがいづくりなどを推進することで、要介護状態にならず、支えられる側から支える側へ回っていただく方を少しでもふやし、介護保険制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の３点目、観光行政についての(1)インバウンド対策のア.欧州等からの観光客の誘客についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、訪日外国人観光客の滞在日数は、国・地域の距離と比例関係が強い傾向にあり、アジアからの旅行者は比較的滞在が短いのに対し、欧州等からの旅行者は１週間から長い場合では１カ月以上滞在することもあります。また、旅行消費額につきましても、欧州等からの旅行者は滞在日数に応じ、他地域からの旅行者と比べますと高い傾向がございます。
長崎市は、これまで韓国、台湾などの東アジア及びタイ、シンガポールなどの東南アジアなど福岡空港及び長崎空港に直行便が就航する国・地域を対象に、誘客・ＰＲを行ってまいりました。長崎市における平成28年の外国人延べ宿泊者数は約31万人でございましたが、このうちアジアの宿泊者は約21万人と、全体の７割を占めております。そのような中、欧州等からの誘客につきましては、旅行者が利用する主要な空港からのアクセスを勘案しまして、滞在日数に応じた広域での対応が求められるものと考えております。例えば、福岡空港利用者の誘客につきましては、九州観光推進機構が実施する広域観光周遊ルート「温泉アイランド九州」と連携し、長崎市内泊を含む自然や歴史・文化に親しむモデルコースを、欧州等のメディアや旅行会社に対してＰＲするなど、旅行商品の造成に力を入れております。また、関東・関西の空港利用者の誘客につきましては、旅行会社や国内の航空会社等と連携し、ＪＲパスや国内線を活用した商品造成の促進に取り組んでおります。さらに、富裕層を対象としました高品質クルーズの誘致につきましては、長崎県クルーズ振興協議会等の関係団体と連携しまして、高品質クルーズを取り扱う旅行会社や船会社に対し、料亭や検番、普茶料理やお寺での座禅体験など高付加価値の食文化や体験をご提案し、商品造成に結びつけているところでございます。また、消費拡大の取り組みにつきましては、これまで主に買い物や飲食需要の取り込みを図ってまいりましたが、今後はそこでしかできない体験や地域の人々との触れ合いを求める欧州等の旅なれた観光客の満足度を高め、滞在時間の拡大につながる滞在型・交流型の体験コンテンツの充実に力を入れてまいります。
欧州等からの観光客の誘致につきましては、2019年のラグビーワールドカップ日本大会及び翌2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、平和都市としての知名度を生かしながら、世界遺産を初め歴史・文化等の魅力についてＩＣＴによる多言語の情報発信を行うことで、欧州等における長崎の観光都市としての認知度向上を図るとともに、航空会社や旅行会社等と連携を強化し、具体的な旅行商品の造成に結びつく取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
73 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の３点目、観光行政についての(1)インバウンド対策のイ.松が枝国際観光船埠頭の２バース化への取り組みについてお答えいたします。
近年の東アジアクルーズ市場の拡大と地理的な優位性により、平成29年の長崎港へのクルーズ客船の入港数は、過去最高の約300隻が予定され、一部寄港を断らざるを得ない状況であるとお聞きしております。また、国の「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年のクルーズ客船による訪日観光客数の目標が500万人と設定されておりまして、さらには客船自体も大型化してきていることから、長崎港の受け入れ機能の強化が急務となっております。そこで、平成26年７月の国の交通政策審議会において、松が枝国際観光船埠頭の延伸計画、いわゆる２バース化を盛り込んだ長崎港湾計画が承認されたところでございます。その後、長崎県とともに、国に対し早期事業化について要望を行っておりますが、現時点では実現には至っておりません。このような中、国からは、まずは既存施設の有効活用を求められており、国、県、市が協力しながら、出島岸壁の利用回数をふやすための取り組みや、客船の大型化に対応する松が枝国際観光船埠頭の50メートル延伸、小ケ倉柳地区の岸壁整備などを進めているところでございます。また、あわせて、国に対する要望活動も継続して行っており、８月には市議会と合同での要望を行ったところでございます。さらに、今年度からは長崎県と一体となり、２バース化を見据え、その背後地の土地利用の検討に着手したところでございます。
松が枝国際観光船埠頭の２バース化は、将来の長崎市にとって大変重要な事業でありますので、引き続き、長崎県や関係団体と連携して早期事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯35番（吉原 孝君） 一通りご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、北朝鮮の問題についてでございますが、私は市民の現実の平和、これを守ることが犠牲者に対しての市長の責務ではないかなと、そう思っております。今るるこういう内容だったんですよ、その中に北朝鮮が含まれておる、北朝鮮に対する抗議を含めた内容だったんですよということですが、であるなら、はっきり北朝鮮という国名を出すべきですよ。そうすることが多くの市民の皆さんが理解を得やすい。このままではどこを指しとっとかなて思うんじゃないですか。だから、やはり私は、先ほども申し上げましたように市長として市民の安全安心を守る、今のこの危機状態、非常に過度にあおる必要ありませんが、しかし、市民の皆さんに現在の現実を示すということが大事じゃなかったかなと。そういう意味で北朝鮮という国名を出さなかったということは、非常に残念でならないところであります。今、何度も申しますが、迫っている核の脅威が増している現実を、市民に直接伝えることが市長としての責務だと、私はそう思っております。
理念のみで市民には理解できないと私はそう考えております。現実を理念ゆえに見失っては、せっかくの非核に対する意識、それが本末転倒になるんじゃないかなという気がいたしております。何かご意見があればご答弁をいただきたいと思いますが、後でも結構です。
それから、私は危機管理の問題もあると思うんですよね。市民の安全確保について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
８月29日に、ことしに入って13回目の北朝鮮による弾道ミサイルが発射をされました。北海道襟裳岬上空を通過して、北海道東方の太平洋上に落下したとみられております。北朝鮮の国営通信社であります朝鮮中央通信によりますと、日本を名指しして敵視しているということを報道いたしております。米国が先制攻撃に踏み切れば、北朝鮮が報復措置としてミサイルを発射し、日本がターゲットになることは避けられません。しかも、明白だと思います。事態の展開次第では日本が直面しかねない有事被害を、私は憂慮いたしますが、北朝鮮の弾道ミサイルがいつ日本のどこへ向かって飛んでくるかわからない現在の状況下にあって、長崎市が市民の安全を守るためにどのような対応をされているのか、その点もお尋ねしたいと思います。ご答弁をお願いします。
75
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、武力攻撃事態等から国民の生命、身体、財産を保護するために、長崎市国民保護計画に基づいて国民の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとしております。
先月29日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を予告している中、弾道ミサイルが北海道上空を通過し、東日本の広い範囲でＪアラートを通じてミサイル発射や避難の呼びかけが住民に対して行われました。
このように、ことしに入ってから朝鮮半島での緊張感が一段と高まっていることから、ミサイル発射に伴う警備体制及び対応内容を見直し、全職員へ周知徹底するとともに、定期に長崎県、消防局などと連携して机上訓練を行い、迅速な対応を図るよう努めているところでございます。また、ことし２月長崎市で実施された国及び長崎県共同による国民保護訓練の際に、自衛隊、警察、医療機関等の関係機関との連携を確認したところですが、今年度の長崎県国民保護訓練が雲仙市で予定されておりますので、この訓練を参考として、長崎市としてどのような取り組みができるのか研究をしたいと考えております。さらに、市民への対応としましては、国が弾道ミサイル落下時の行動についてテレビＣＭや新聞広告などにより全国的な周知を行っていることから、長崎市におきましてもこれを受けて、同じ内容をホームページに掲載しているところであり、今後さらに、防災講話や地域ごとの防災訓練などにおきまして、国民保護的視点を取り入れるなど周知を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、北朝鮮のミサイル発射は大きな脅威であることから、今後とも関係機関と連携を密にし、日ごろから有事に備えるとともに、いざミサイルが発射された場合は、Ｊアラートによる放送に加え、具体的な避難行動など必要な情報を
防災行政無線により繰り返し伝達するなど、迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
76 ◯市長（田上富久君） 吉原 孝議員の再質問にお答えいたします。
平和宣言についての再質問ですけれども、平和宣言については毎年、起草委員会の皆さんのご意見もお伺いしながら、ことし何を世界に向かって訴えるべきかという観点でさまざまな材料を集め、そしてそれを構成しながら組み立てていっております。
そういう中で、先ほどお話がありましたように、例えば具体的に核兵器を持っている国の名前を挙げたりですとか、あるいは全ての保有国の名前を列挙した年もありますし、その年によってどういう表現でどういうふうに伝えるのかというのは、全体を見ながら考えていっております。そういう中でことしの平和宣言に関しましては、
核兵器禁止条約という、これは長年長崎が願ってきた条約が、しかも非常に細い道を通って多くの人の努力によってこの条約が採択されたという、これは長い歴史の中でも非常に大きなポイントとなっている。それが７月７日に採択された直後の平和宣言であるということで、この条約をいかに生かしていくかと、そのために平和宣言がその価値をしっかりと伝えなければならない。その中に込められている被爆地の思いもしっかりと伝えなければならないということで、全体の半分ほどを使って今回、この
核兵器禁止条約を平和宣言の中に盛り込んでおります。そういう意味では、先ほど申し上げました北朝鮮の状況なども踏まえて、あるいは核のテロですとか、あるいは事故による核の惨害も想定されます。そういったことも含めてさまざまな被害を根本的に防いでいくために、この条約をしっかりと意味のある、そして力のあるものにしていこうという内容の平和宣言にしております。そういう意味では北朝鮮についての対応について先ほど申し上げましたように抗議も含めて、平和宣言の中ではなくて別の場所でしっかりとしておりますけれども、平和宣言については今回、そういった全体を見る中で、あえて国名を出さない中でしっかりとことし伝えるべきメッセージを伝えたものと考えておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。
77 ◯35番（吉原 孝君） 今、市長が答弁されましたが、地球全体を俯瞰する中で、グローバルを俯瞰する中でのこの内容というのと、市民に対する内容というのは、私は違って当然だと思うんですよね。地球全体を俯瞰する場合には、今回の平和宣言みたいなことでも私は結構だと思うんですよ。やはり、長崎の市長としてきちっと市民にも核に対する問題を提供し、そして今置かれている現実がどうなのか、長崎が置かれている現実がどうなのかということを発信することも大事じゃないかなという気がいたします。そういう意味で、私は何度も申し上げますが、やはり国名をきちっと出すべきではなかったかなと思います。
あと、先ほど危機管理監のほうからご答弁がありましたが、さきに2004年だったですかね、国民保護法が制定をされようとするときに、長崎市は異議を唱えました。それは、原爆の被害に対する表現の仕方が生ぬるいと、こんなものじゃないんだと。熱線の影響もあるし爆風もひどいし放射能の後障害もすごいんだと。そのような核の被害を想定した文言が入ってない、この国民保護法については承諾できないというような、当時は伊藤市長でございましたが、長崎市としての方向性が出されたと、そういう認識を持っておりますが、それほど核の脅威がすごいんだ、被害が大きいんだという、そういう意識があるとするなら、やはり市民に対して現在の長崎市が置かれているこの状況はきちっと伝えるべきじゃなかったかなと、そう思います。行き違いはありますけれども、このくらいにしときましょうかね。
それと、今度、市長は
核兵器禁止条約の締結に関係して、国連のほうに調印式にお出になると伺っておりますが、その折は、この
核兵器禁止条約に非常に貢献をされた各国の方々も出席をされると思います。非常にそういう意味では貴重な機会ではないかなと思います。ぜひその折に、何度も申し上げますが北朝鮮の脅威もきちっとお話しいただいて、我々長崎市民が非常に危機意識を持っているんだと、だから、北朝鮮の核についてもきちっと国連として対応する必要があるということをお述べいただくことが非常に大事じゃないかと。ぜひそういう機会をつくって、何度も申し上げますが、この
核兵器禁止条約に貢献をされた各国の方々にお伝えいただくことが非常に大事じゃないかなと思いますので、していただけるということを前提に要望にしときます。
それから、次に軍艦島の問題についてお尋ねいたします。
現在、情報発信を行うという、準備をしているというご答弁でございましたが、私は今回のイコモスからの提言によって展示戦略をします、国として示す、それを容認するような形でございますが、やはり当該市長として抗議は必要じゃないかと思うわけです。
韓国は、元徴用工問題を蒸し返してまいっております。太平洋戦争末期に三菱重工業の軍需工場などに動員されたという元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性３人とまた遺族の方が同社に対して損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求を認め約4,500万円の支払命令が判決として言い渡されております。日韓の戦後補償は、1965年の日韓請求権協定で締結いたしております。これは、政府が常に言っていることです。日本側が韓国政府に総額８億ドル、無償３億ドル、政府借款２億ドル、民間借款３億ドルを供与することで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたと、そういう確認をされているという内容でございます。これが日韓請求権協定だと私は思っております。徴用工問題は、国家間の条約や合意で全て、私は解決すると思っておりますが、活動家をあおって一方的に、いわゆる終着点であるゴールポストを動かして日本政府や日本企業に対して金を請求するように仕組むなんて、まともな国家がやることではないと私は思っております。うそも通ればめっけものという風潮は、私は是正すべきだと思います。安倍首相もゴールポストが動くことは絶対にあり得ないと、そして合意したことで全てだと、もう断言をしておりますが、私はそれは当然だと思います。
その意に介して、本市の端島軍艦島が地獄島として徴用工の強制労働等、事実を歪曲した映画を、その映画が現在、韓国内でひとり歩きをいたしております。フィクション映画だということでは、私は許されません。慰安婦問題のうそと同じような手法で、徴用工の憎悪を混入して同じような形で我が国に賠償請求をしようとする、この考え方、これについてはやはり長崎市が市民の代表として、しかも、端島は長崎市に存在します。その存在する市長として、やはり先ほどお話がございましたが、準備をしてるということですが、はっきりと抗議をするというお話をいただきたい。
78 ◯企画財政部政策監（田中洋一君） 吉原 孝議員の再質問にお答えいたします。
映画「軍艦島」は、監督みずからが内容は我々が創作したものと述べているとおりフィクション映画でございます。この映画に関しては、端島の元島民の方々などで構成される団体、真実の歴史を追及する端島島民の会が、当時の記憶を証言として動画に記録するなどの活動を行うとともに、８月15日には韓国大使館等に対して、フィクションとさえ断れば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることが許されるのかという趣旨の声明文を出されております。長崎市といたしましても、フィクション映画といえども実際に端島炭坑で懸命に働き、暮らしてこられた元島民の方々の心を傷つけることがあってはならないと考えております。
徴用工問題や慰安婦問題は国家間の問題であると認識しておりますが、長崎市の貴重な歴史遺産である端島の価値が損なわれることがないよう、端島における実際の生活の状況などの情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
79 ◯35番（吉原 孝君） 今、ご答弁は情報発信をすると。どういう情報発信をするのかと、具体的にご答弁いただきたい。やはり、抗議を含めた情報発信を私はすべきだと、そう思うんですよね。市長どうですか。
80 ◯市長（田上富久君） 映画「軍艦島」については、韓国で公開をされて、かなり多くの皆さんがごらんになったというふうに聞いています。その中で、韓国のほうでもさまざまな映画に対する評価があっているということも聞いております。私自身は予告編を見たのと、それから実際に映画を見られた方からの感想をお伺いしただけで、実際に映画を見てはいませんけれども、かなり、先ほど政策監からも話がありましたように、フィクション性の強い映画であると感じており、感想を述べられた、実際に映画を見られた方の感想の中でも、余り史実を見つけることが難しいというような感想もあっておりました。そういう意味でも、今回重要なことは、端島について、軍艦島についてさまざまな誤解が広がるということをできるだけ避けなければならないと思っています。そういう意味では冷静にどこの部分がどういうふうに違っていたというようなことも含めて、わかりやすく軍艦島が当時どういう島であったのか、そこでどういう暮らしがあったのかということなどについて、日本語だけではなくて外国語も含めて発信するような形をとっていきたいと。その中で、もちろんこれから政府もさまざまな史実についてわかりやすく伝えるという面については今、さまざまな取り組みをしていただいていますので、そういったものとあわせてしっかりと軍艦島の実際の生活であったり、史実が伝わっていくような努力をこれからも続けていきたいし、訪れた皆さんにもそういったことがしっかりと伝わるようにしていくことが大事であると考えております。
以上です。
81 ◯35番（吉原 孝君） 映画自体が反日的な映画になっております。その中で、私もユーチューブを拝見いたしましたが、カラーの映像の中にぱっぱっと白黒の当時の映像、写真が出るんですよ。それが、今申し上げましたように炭鉱の苛酷な労働をあらわしている写真なんです。その写真の影響というのは非常に大きいと思うんですよ。しかもそれは本物でないという、そういう歪曲されたものについては、やはりきちっと抗議をしとかんと、何度も申し上げますが、ひとり歩きしますよ。そして、慰安婦像と同じような経過をたどる可能性があるから、早くそれに対しては手を打つべきだと。これはもちろん国がやらんといかんことですが、しかし、当該市の長として、やはりこのあたりはきちっと私は言うべきだということを強く申し上げて、この問題については終わりたいと思います。
次に、介護保険の問題ですが、今回の見直しで私は先ほど申し上げましたが、本市の認定率の割合というのが全国的にも高いんですね。要支援１・２が被保険者に占める割合が、全国5.2％に対して長崎市は約８％。多いんですよ。それから、そういうことで、これに対して費用も結構かかっております。平成28年度、要支援１が約９億5,000万円、要支援２が21億4,000万円ほどかかっております。このあたり、私は少しでも、本当に困っている人は助けなければいけません。しかし、負担をすれば給付を受けると、受けたいと、当然受けるんだと、安易に受ける、そうすることによって、私は今申し上げました要支援１、要支援２の方々が介護保険発足後は非常にふえて、それがこの介護保険の財政を圧迫していると。その見直しをするために今回、市の総合事業としてやりなさいと、国からも指導があって、それに従って現在やってる。そして、データを出すことによってそれぞれの地方公共団体の認定率とか費用がどうなのかと。それに対して、改善がされるならば厚生労働省、国としてもそれに対する報奨金じゃないですけど、功労金を出そうというような、そこまで制度が進みつつあるんです。であるなら、やはり長崎市としても、いろんな総合事業がありますが、もうこれは多岐にわたりますのでいろいろ申し上げませんが、そういう中で少しでも要支援１・２の方を改善して、そして介護保険から脱却するような施策を打っていただきたい。それはもう先ほどの質問があって、その中でるる答弁がありましたので、それを確実に実行していただくことによって介護保険の財政が少しでもよくなるということになってくるんじゃないかなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
その中で、私としては、提案といいますか、これは非常に難しいことだと思うんですが、介護保険が始まってもう20年近くなります。この間、頑張って全く介護保険を受けてない人がいると思うんですよ。また、私が知っている人では97歳になっても、私は頑張って介護保険のお世話にならんよって、そして自分で炊事洗濯もして、それで子どもさんもいるのに独立して頑張っておられる。こういう高齢者の方もおられるわけですよ。だからどうですか、先ほど私は言ったでしょう、その軽度の介護について国が現在、改善をしてくださいということでやってます。それに対して、改善されたら、何度も申し上げますが、認定率や費用が改善をされたら、それに対して交付金を出すというような制度になってくるということであるなら、今申し上げましたように20年間もし介護保険を受けないで頑張っておられる人がいるとするなら、その人たちは負担だけして給付を受けてない。給付を受ければ、割合から言ったら費用が１割、それから保険料、それから国、県からの財政負担、それによってこの介護保険は賄われておりますが、税がかなり負担してるわけですよね。だからどうですか、20年間もし介護保険のお世話にならなかったら、その人に対してまあ元気でおめでとうって言うかな、よく頑張ったですよというぐらいの、そのような報奨金みたいなものをあげてもいいじゃないんですかね。そうすれば、そういうことがあれば、私も頑張ってもうなるべく介護保険は受けんごと、要支援１にならんごと頑張ってやろうというふうな、そういう動機づけにもなると思うんですが、これ、国の制度の中でやらんといかんと思いますが、長崎市は介護保険の横出しで移送支援をやってますよね。この移送支援については市単独の財源を出しとるじゃないですか。上積みは、そりゃもう介護保険のサービスを得て、それ以上のものを要求しとるからそれはもう自己負担でいいんですよ。でも、横出しでも自己負担をする分もありますが、しかし長崎市の場合は斜面地にあって家から外に出る場合にちょっと移送の支援をするという。これも本来は介護保険の中に入れて、長崎市は入れておりますが、それはもう横出しということでやっておりますが、これは、何度も申し上げますが、市の負担でやっていると。それ間違いないですか。ということであるなら、先ほど言いましたように、改善したら国から交付金があるならば、その一部でもいいから、そういう人たちに還元をするということも私は必要じゃないかなと思います。というのが、何度も申し上げますが、介護保険の中で占める割合の中で税の負担が結構多いんです。公的負担がですね。それは税なんです。やはりそこを、20年間使わなかったら、それだけ税の負担が少なくなるわけですから、それを若干でも還元してやるということが、私は必要じゃないかと思うんですが。制度上難しいことは十分わかった上で言うとります。言うとりますが、しかしこれは健康寿命を伸ばし、元気な高齢者を育成するという意味で非常に大事なことではないかと思うんですが、どうですか。
82 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えさせていただきます。
自助による介護を受けないというような力というのは非常に大切だと思っております。そういう中で介護保険の移送支援サービスというのは65歳以上の保険料をもとにサービスを長崎市独自でやっているという部分もございます。ただ、介護保険が始まって17年間ですけれども、そういう中でサービスを全く受けてないという方でも医療保険は受けてるとか、いろんなことも想定されるというところから、なかなか個人には非常に厳しいものだと思いますけど、いろんな健康づくりの教室とか、そういったものを交付金とかを使って我々がやることで、そこに通うことでまた介護を受けないような状況になるというような取り組みも進めていきたいと考えております。
以上です。
83 ◯35番（吉原 孝君） 意識づけの方法はいろいろあるんですよね。紙切れ一枚とはおかしいですけど、表彰状を差し上げるとかありますよ。それはもう私は財政負担の件を言いましたけれども、そういうのを考えてくださいよ。そして、１人でも介護保険のお世話に、何度も言いますように、本当に困った人はどんどん給付してサービスして助けてあげなければいけない。でも、そうでない人については、やはり自立する、そっちの方向にどうやって持っていくか、動機づけをするかという施策も、私は非常に大事じゃないかなと思っておりますので、この点についてご配慮いただくように要望としておきたいと思います。
それから、今回はインバウンドも質問してますけれども、インバウンドについても前回の代表質問でも観光行政についての時間がなくて、突っ込むことができませんでしたが、２バース化は必要です。事業化して10年かかるというんですね。もう今から10年、早くしないと10年後どうなるかわかりません。私も生きてるかどうかわかりません。そういうことで、やはり早くして、そして、たくさん来られるクルーズ船に対する対応をきちっとやるべきだと。長崎は非常にいいですよね。橋桁が65メートルあって10万トン級の船が入ってくる。しかも、まちなかに近い、観光地もすぐある、周りには世界遺産がたくさんある。こういう良港はどこもありませんよ。だから、そこの受け入れがせっかく172隻、ことしだめになっとるんだから、それも全部受け入れられるような状況、そして岸壁に入れることによって、仮設のフェンスをつくって、そしてテントを張って、船の中で通関手続をするなんて、そんなことは国際観光都市長崎として恥ずかしいですよ。そういうことがないように、やはりきちっと埠頭を整備するということが必要。そのためには２バース化が必要だということを申し上げて終わります。
84 ◯議長（野口達也君） 次は、22番山本信幸議員。
〔山本信幸君登壇〕
85 ◯22番（山本信幸君） 公明党の山本信幸です。６項目について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様には、明確で簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、防災・減災について。
(1)住宅敷地の崖崩れ対策について。
８月の豪雨で近所の石積みが崩れました。住宅が斜面に沿って形成し、その住宅敷地の石積みが崩れたのです。崩れた箇所は土間コンクリートもなく雨水の対策もされていない状況で、長い間に浸透した水が石積みの中を侵食し、緩んだ土が石積みごと崩れたものと考えます。もし、石積みの変化を早急に発見し、土間コンクリートを設置し雨水対策、補強工事が施工されていたならば、このように崖下の住宅へも迷惑をかける災害が起きたのでしょうか。十分に防ぐことができる可能性があったと思います。
本市は、平成27年度より宅地のがけ災害対策費補助金制度を創設し、崩壊した崖に対する支援を行っています。相談件数は、平成26年度22件であったものが、平成28年度は93件と大きく増加しています。しかしながら、実際には平成28年度の補助金交付対象は19件とかなり少なくなっています。この結果は、住宅敷地の石積みの老朽化により、崖崩れを起こしてから復旧工事を行う、いわゆる事後保全の対応の難しさであると思います。また、住宅敷地の崖崩れは、本市の特殊な地形、高齢化、老朽化が進む中で増加していくことが懸念されます。そこで、住宅敷地の崩れる前の対応、予防保全による制度が必要と思いますが、崖崩れ対策についてお答えください。
(2)地籍調査の推進について。
防災・減災の上で、崖崩れ対策を進めるために境界の確定は重要な課題となっています。防災工事も復旧工事も、地籍調査による境界の確定なくしては進めることはできません。そのために、地籍調査の進捗を図ることは、重要な課題であると思います。本市の独特な地形は、一筆250平米程度の狭小な用地が多く、境界確定や測量が困難な場所であります。また、密集市街地が斜面地に広がる全国的に珍しい地形であることから、何度も立ち合いし、何度も測量し境界を確定して事業を推進しています。しかしながら、残念なことに前年度は地籍調査の予算要望を減額しておりました。他都市よりも作業困難な地形であれば、予算を増額し早期事業の進捗を図るべきと考えますが、事業推進のための対応策についてお答えください。
２点目、避難所となっている学校施設について。
(1)学校統廃合と地域防災計画の関連性について。
人口減少の中で、児童・生徒数の減少に伴い、本市が取り組む学校規模の適正化と適正配置により、通学区域の見直しや統廃合が計画されています。また、統廃合を計画されている学校の中には、地域の避難所として指定され、災害の発生時には住民の避難所として活用されているものもあります。特に、斜面密集市街地の学校では、高齢単独世帯、ひとり暮らしの高齢者が増加する状況の中で、身近な避難所として活用されています。統廃合により避難所として利用できないようになれば、避難するために徒歩で長い階段や長距離の移動が必要になるのではないかと危惧しています。そこで、地域防災計画で定めている指定避難所の施設の見直しを早急に行う必要があると考えますが、学校統廃合との関連性についてお答えください。
(2)避難所の環境整備の推進について。
避難所となっている学校施設では、バリアフリー化に伴う段差解消やトイレの洋式化、手すりの設置など、避難環境の整備がなされています。例えば、丸尾中学校では、避難所が高い崖上の体育館から校舎内のカウンセリング室に変更して整備されました。地域住民の避難者は、今まで全く行かなかったものが、環境整備後は、平成27年に８人利用し、大きく避難所として地域に貢献した結果が出ています。このように避難所の環境整備は重要な課題です。また、避難者の体調に係る環境整備も特に重要です。温暖化による夏場の台風や豪雨による避難のための空調設備は、重要な環境整備と考えます。高齢の避難者は熱中症など、さまざまなことが懸念されます。そこで、空調設備のある教室の活用や空調設備の避難スペースへの設置など、環境整備についてお答えください。
３点目、地域住民主体の公共施設マネジメントについて。
公共施設マネジメントは、人口減少や居住環境、居住者の変化、利用価値の変化により地域にある施設を具体的に廃止や統合など論議を深め計画をまとめていくものと考えます。その廃止や統合については、地域住民の役割として責任を持ち進める必要があります。他都市では、市が作成した施設の統廃合計画を無理に進め、住民と対立するような状況となっている事例もあるようです。一方的な地域計画の押しつけでは理解が得られないことがわかってきました。このため、公共施設マネジメントを進めるには、地域コミュニティを活用するなど地区別計画の施設計画をまとめるに当たり、地域住民が施設の必要・不必要を論じ、地域住民に計画策定を委ねるような考えはないのかお答えください。
４点目、陸上養殖の推進について。
８月、伊万里湾に発生した赤潮により、松浦市の海面養殖は、トラフグ、マグロ、ハマチなど５億円以上の被害を受けました。海面養殖が気候変動の影響を大きく受けた結果であると感じました。本市においても、海面養殖は主体的に行われ、水揚げ量は年々増加しております。
また一方で、陸上に水槽をつくり、海水のかけ流しや固定式で陸上養殖を行う民間事業者が成長してまいりました。陸上養殖は稚魚の成長も歩どまりもよく、初期投資はかかるものの、収益性・生産性は高く、気候変動の影響は受けにくいとのことでした。本市の養殖業において、陸上養殖もその可能性を追求し推進すべきと考えます。そこで、陸上養殖の推進についてお答えください。
５点目、旧城山国民学校校舎の見学環境の改善について。
平成28年10月、国史跡に指定された長崎原爆遺跡の１つである旧城山国民学校校舎には、年間３万人を超える来訪者が訪れています。長崎市立城山小学校殉難者慰霊会でも、国史跡になったことを受け、より自分たちの手で被爆の継承と発信を行うために、８月９日より30日まで荒川秀男絵画展を行いました。原爆被爆から奇跡的に生き残られた荒川先生の使命感にあふれたスケッチ・絵画展です。荒川先生のご子息様の協力や平和発信協議会の皆さんの協力など、多くの地域の皆さんの協力で開催されました。今後は、常設展示についての検討もされています。このような地元地域の努力がさらなる来場者の増加につながり、被爆の継承と発信の拡大につながると期待しております。
しかしながら、旧城山国民学校校舎には、多くの見学者を受け入れるのに必要な空調設備やトイレなどの環境が整っているとは言いがたい状況にあります。見学者の環境を改善することは、見学者の増加や見学時間の増加につながり、理解をより深めるものと考えます。そこで、早急なる見学環境の改善の必要性についてお答えください。
６点目、子どもたちへの支援について。
(1)子どもたちの居場所づくり。
全ての子どもたちが放課後等を安全安心に過ごすことができる居場所づくりとして、本市においても平成22年度から放課後子ども教室を実施しています。その登録児童数は、年々のニーズの高まりにより増加傾向で、保護者も子どもたちの居場所として大きな期待を持たれています。各小学校区により、さまざまな地域に合った運営がなされておりますが、参加人数や実施回数が平成22年度当初の見込みと異なるなど、各小学校区においてさまざまな課題を抱えております。運営上の課題を解決するためには、現状を踏まえた改善、見直しが必要と考えます。そこで、事業を推進し、よりよい運営を行うために運営上の見直しの必要性についてお答えください。
以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁の後、自席より再質問させていただきます。
また、６点目、子どもたちへの支援策についての(2)地域での食育推進は、時間により自席より質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
86 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
87 ◯市長（田上富久君） 公明党、山本信幸議員の質問にお答えします。
まず、１点目の防災・減災についての(1)住宅敷地の崖崩れ対策についてお答えします。
長崎市では、かねてより住宅敷地の崖崩れ等に関する相談が増加傾向にあったことから、平成27年度に市民の安全安心な生活環境を確保するため、第三者に被害が及んでいる、もしくは被害が及ぶおそれがある崖崩れを復旧する際、費用の３分の１、上限を200万円として宅地のがけ災害対策費補助金を創設しました。この補助金を活用することで、平成27年度に13件、平成28年度に11件の崖崩れの復旧を支援し、市民の安全性の向上に努めてきたところです。しかしながら、斜面地における石積みの擁壁などは年々老朽化し、また、大雨の降る回数もふえ、崖崩れに関する相談は年々増加し、崖崩れが起きた場合の復旧も多額の費用を要する状況となっています。長崎市では、崖崩れの予防工事に関する相談に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構などの融資制度を説明しており、引き続き普及に努めていきたいと考えています。
議員ご指摘のとおり、崖崩れの予防処置は重要であると考えていますので、例えば現在の補助制度を、崩れた崖の両側でさらに崩壊する可能性があり、かつ第三者に被害が及ぶおそれがある一連の崖を補助対象にできないかなど検討していきたいと考えています。
次に、５点目の旧城山国民学校校舎の見学環境の改善についてお答えします。
原爆投下から72年が経過し被爆者のいない時代が近づく中、被爆の実相を後世に伝える上で、物言わぬ語り部である被爆遺構の存在はますます重要となっています。中でも、旧城山国民学校校舎を初めとする長崎原爆遺跡は、原爆投下の歴史的事実、核兵器の被害や戦争の悲惨さを如実に伝える遺跡として平成28年10月に国史跡に指定されました。
見学者数は毎年３万人を超え、平成28年度は熊本地震の影響が見られたものの、今年度は昨年の史跡指定を受けて例年よりもふえるものと予想しており、議員ご指摘の空調設備やトイレなどの見学環境の改善についても今後の見学者の増加を見据えて整備を図っていきたいと考えております。史跡の保存活用計画については、平成29年度及び平成30年度の２カ年で策定していく予定としており、トイレ整備のように史跡の保存活用にかかわるものについても、計画を策定する中で遺跡の保存に十分配慮し、文化庁など関係機関とも十分協議していきたいと考えています。また、遺跡の現状に影響を及ぼさない軽微な整備については、できる限り早急に進めていきたいと考えています。なお、環境整備に当たっては、国の補助など財源の確保にも努めていきます。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
88 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の１点目、防災・減災についての(2)地籍調査の推進についてお答えいたします。
地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者や境界を明らかにし、面積等の確認を行うもので、災害復旧の迅速化や公共事業の推進にも大いに貢献するほか、土地の境界をめぐるトラブルの未然防止や課税の適正化等にもつながるものでございます。
長崎市におきましては、平成22年度から災害の発生や公共事業の着手に備え土地所有者が多い人口集中地区を中心に調査を進めておりますが、斜面地という地形的な特性に起因する測量の困難さが他都市に比べ多くの事業費を要する一因となっております。また、ここ数年は国の補助制度の変更や全国的に地籍調査に取り組む自治体がふえたことなどによる国の補助金の減という厳しい状況になっているところでございます。しかしながら、地籍調査は今後の長崎市のまちづくりにおいて非常に重要な事業でございますので、今後も積極的に国に働きかけを行い、予算の確保に努めることで事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
89
◯危機管理監（里 則義君） ご質問の２点目、避難所となっている学校施設についての(1)学校統廃合と地域防災計画の関連性についてお答えいたします。
長崎市では、災害の発生時、またはそのおそれのあるときに避難する施設としまして、小中学校の体育館、ふれあいセンターなどの公共施設を初め、自治会公民館などの民間施設も合わせ、現在261カ所を避難所に指定しており、このうち小中学校施設の避難所は79カ所となっております。
現在、教育委員会において、子どもたちのよりよい教育環境を目指し、通学区域の見直しや統廃合による学校規模の適正化と適正配置に取り組んでおりますが、避難所に指定している小中学校が廃校となる場合は、地域の避難計画に影響を及ぼさないよう代がえの避難先を確保する必要がございます。このため、統廃合の計画上で廃校の予定となっている学校避難所につきましては、今後、廃校後の学校施設の活用計画など統廃合に係る協議の進捗状況にあわせ、地域の特性や周囲の避難所の配置状況などを勘案し、近隣の自治会公民館等の民間施設も含め避難所の指定がえを行ってまいります。
いずれにいたしましても、避難所は地域の防災拠点であり、また安全安心のよりどころでもありますので、教育委員会と連携を図りながら、地域の意見を十分踏まえ、市民が安全に避難できるよう避難体制の構築に努めたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、避難所となっている学校施設についての(2)避難所の環境整備の推進についてお答えいたします。
避難所の環境整備につきましては、これまでに入り口の段差解消やトイレの洋式化、床が板張りの避難所にクッション性のあるマットを配置するなどの環境改善に取り組んでまいりました。また、空調設備につきましては、指定避難所261カ所中、158カ所に設置されておりますが、学校の体育館や武道場につきましては、日常の用途で空調を使用することがないなどの理由により設置はされておりません。一方で、小中学校の保健室、コンピューター室や図書室などの特別教室、体温調節が困難な児童などが在籍する特別支援学級の教室につきましては空調設備が設置されております。長崎市としましては、避難所として学校施設に空調設備を整備する計画は現在のところございませんが、災害時には各学校の状況に応じて空調設備がある特別教室などを活用することについて教育委員会と調整を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、施設管理者や教育委員会と連携を図りながら高齢者など配慮を要する方々が過ごしやすい避難環境の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
90 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の３.地域住民主体の公共施設マネジメントについてお答えいたします。
長崎市では、人口減少や少子・高齢化の進展など、これから社会の大きな変化が想定される中、引き続き暮らしやすいまちであり続けられるよう、次の世代に継承できる持続可能な公共施設へ見直すことを目的として、公共施設マネジメントに取り組んでおります。これまで、公共施設マネジメント基本計画や市有建築物の保全に関するルールとなる公共施設保全計画、公共施設の用途別適正化方針の策定などを進め、現在マネジメントの実施計画となる地区別計画の策定に着手しているところでございます。この地区別計画では、市内を17の地区に分け、地区ごとに具体的な施設の再配置や複合化などの考え方を示すこととしております。策定に当たっては、施設の利用実態や使い勝手など、実際に地域にお住いの皆様だからこそご存じのさまざまなご意見を伺うため、地域の皆様との対話を実施してまいります。この対話の中で、地域住民の皆様と、人口減少社会の到来や厳しさを増す財政環境など公共施設を取り巻く現状や課題についての認識を共有しつつ、対話を通して地域の将来を見据えた望ましい公共施設のあり方についてご意見を伺うこととしており、この内容を参考に最終的にそれぞれの地区別計画を取りまとめて、具体的な事業化につなげていきたいと考えております。
公共施設は、市民生活のさまざまな場面に密接にかかわっており、議員ご指摘のとおり、市民の皆様のご理解なくして公共施設の見直しを進めていくことは大変難しいものと認識しております。広く地域の皆様の参画を得ながら、その将来をともに考え、地域にとって望ましい公共施設のあり方を見出すことで、住民の皆様にご理解いただける地区別計画を取りまとめて、公共施設マネジメントの推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯水産農林部長（高山雄彦君） ご質問の４点目、陸上養殖の推進についてお答えいたします。
養殖による魚介類の生産につきましては、気候変動等による天然水産資源の減少が懸念されている現状を考慮しますと、水産物の安定供給のみならず、魚食文化を守っていく上でも非常に重要であると考えております。
長崎市におきましては、四方を海に囲まれていることから、地域の特性を生かした一定規模の海面養殖が行われており、主にトラフグ、ブリ類、マダイ等が生産されており、水揚げ量は年々増加している状況でございます。一方、陸上養殖につきましては、水産センター高島事業所におきまして、ヒラメの養殖を行っているほか、三ツ山町と野母町におきまして、民間事業者が施設整備や飼育方法などをそれぞれ創意工夫いたしまして、トラフグ、ヒラメ、シマアジなどの付加価値の高い魚種の陸上養殖を行っております。また、陸上養殖は、初期投資や光熱費等の維持管理費が海面養殖と比べて高額となるものの、議員ご指摘のとおり、台風、赤潮などの自然環境から影響を受けにくく、また、立地を選ばず高い生産性を実現し得る産業であると考えております。
今後は、事業者とコスト面の問題等、克服すべき課題の解決に向け意見交換を行うとともに、関係機関と連携を図りながら収益性の高い魅力ある陸上養殖の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯こども部長（中路崇弘君） ご質問の６点目、子どもたちへの支援についての(1)子どもたちの居場所づくりについてお答えします。
長崎市では、子どもの成長を育む環境の充実を図るため、全ての子どもたちが放課後等を安全安心に過ごすことができるよう地域住民の方々の参画を得て、放課後子ども教室を推進し、地域における居場所を確保することとしております。放課後子ども教室では、放課後等において学校の教室などを利用しながら、運営を青少年育成協議会や子どもを守るネットワークなどの地域の団体に委託し、学習や料理教室などの体験活動を行っております。放課後子ども教室の運営については、企画や運営の取りまとめを行う地域コーディネーターや学習などのプログラムを中心となって実施する教育活動推進員、子どもたちの安全管理を行う教育活動サポーターが必要となるため、その方々への謝礼金や指導者の保険料を必要人数分で見込み、消耗品費等も含めまして国の補助を活用しながら委託料を地域の団体に支出しております。
議員ご指摘のとおり、登録児童数については増加している小学校区もあり、また子どもの参加人数や年間の実施回数は、各小学校区の放課後子ども教室によりさまざまであるため運営していただいている地域の団体から、運営上の課題などについてのご意見をよくお聞きしながら、改善できるものについては見直しを行うことで、よりよい運営となるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも地域と学校が連携・協力し、全小学校区において、全ての子どもたちが放課後等にさまざまな学習や体験活動ができる機会を定期的かつ継続的に提供できるよう放課後子ども教室の充実と実施拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯22番（山本信幸君） 一通りのご答弁、ありがとうございました。それでは、理解を深めるために順次、再質問をさせていただきます。
１.防災・減災について。
(1)住宅敷地の崖崩れ対策。
これについては、とにかく今の崖地補助、これを拡大するということをいただきました。これは非常に評価すべきことであろうと思います。現場でも、この近所の崖崩れについても、その善後をどうするのかということは非常にその敷地の持ち主も悩んでおられたことですので、今後これはさまざまに利用価値が出てくるのではないかと考えます。ただ１つ、私が今回質問をさせていただいた趣旨は、この住宅敷地の石積みの崩落が、将来的には大規模災害につながっていくという懸念でございます。これは、崩れたところが引き続き崩れるということ、これも１つでございます。しかし、現在の状況で、例えば、うちの近所等についてはかなり石積みの老朽化が見られます。この傷んだ不健康である石積みが今後壊れた場合には、高低差、いわゆる斜面地でございますので、かなり崖下や近隣に被害を及ぼすおそれがございます。じゃ、これをどうするのか。空き家等の計画については、その敷地についてさまざまに今後は、業者を募って見てもらうとか、そういう状況を確認する業者を紹介するとか、さまざまに施策は記載されてございました。しかしながら、じゃ、これを進めるに当たって、まず実情を把握する必要があると思います。空き家等については実情は把握されていることと思いますが、この崩壊しそうな、また、相談を持ちかけていきたいようなそういう石積みについて、長崎市は今後、長崎市内の状況を調査する、そういうお考えはないかお尋ねいたします。
94 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
今、議員のご指摘の事前に崖地の災害の危険性を把握するということ、これは崖を持ってらっしゃる方へ注意を喚起するという意味合いにおいても非常に大事なことだと思っております。長崎市は、かつて老朽危険空き家につきましても、自治会等を通じたアンケートを行いまして、情報収集に努めたという経験もございます。こういった過去やったやり方も参考にしながら、どのようなやり方が適当であるかというのを研究して、ぜひこういった事前の情報収集に今後努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
95 ◯22番（山本信幸君） そのように状況を把握しないと対策が検討できないということがございますので、ぜひ自治会等にお願いして回覧等で回すなり広報紙で流すなりして、ご心配な石垣がございませんかというようなことで、あと職員等が入り把握をしていただきたいと思います。また、私はこういうことを把握するためには、把握した上で既存の施策等により、これはどうかという判断、既存の施策をうまく運営上の変化をしてすべきだと考えておりますが、既存の政策でこういう石積みの、例えばリフォーム補助などを使ってとか、そういうような検討を少しでも考えられている状況にあるのか、お答えください。
96 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
今、議員のほうからながさき住みよ家リフォーム補助金のことと思いますけれども、その補助の対象を、崖の補助とか、保全とかそういったものに拡大できないかという考えがないかということでございます。しかしながら、ながさき住みよ家リフォーム補助金の本来の目的と申しますのは、住宅の居住環境の改善、それから、若手技能者の育成と技術の継承といったことでしておりまして、これを広げるということにつきましては、やはり慎重な対応が必要と思いますので、ながさき住みよ家リフォーム補助金の適用拡大につきましては、今ここでちょっと明確にお答えするのは難しいと。基本的にはなかなか困難ではなかろうかと考えております。
以上でございます。
97 ◯22番（山本信幸君） それは即答はなかなか難しいと思います。しかしながら、既存の施策、いわゆる誘導施策を活用して。やはり自助の考えでいきますと、自分たちの擁壁を守る、石垣を、敷地を守る、これは住宅を守るということにつながってまいります。また、近隣の災害の問題にもつながってまいります。そういう意味で、その自分たちの責任を促す、そういうような補助制度を使う。いわゆる今、既存の施策をうまく活用することによって、新たな技能者の育成、今、建築技能者だけではなくて、そういう土木技能者、またはそれにかかわる新たな職域の創設など、そういうことにもつながっていくものと考えます。私はその上で、これは意見として申し上げますが、今の既存施策の活用などさまざまな方法を調査の上で進めていただきたい。これは意見として申し上げたいと思います。
次に、２点目の地籍調査の推進についてでございますが、これについては、先ほど国にしっかりと要望していくということがございました。それと、再度確認の上で、私が認識をさせていただきたいのは、今現在、長崎市の状況は、これは斜面地が急傾斜地にありまして、宅地当たりの平米数が基本的に非常に小さいと。一筆当たりが非常に小さい中で、全国的に見て、私もあちこち見にいきました。地籍調査を行っているところをあちこち見にいったときに、こんなに長崎市ほど狭小なところを、そういう事業、地籍調査を行っているところはないなと、そういう認識を持ちました。だからそれに伴って、先ほどご回答いただいたとおり、予算がかかるということであれば、それはそれでしっかりと予算をとっていただきたいと思います。そういう意味で、この長崎市自体の地籍調査がいかに難しいか、その認識について再度ご確認の上で質問させていただきます。
98 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
今、議員がおっしゃられましたように、長崎市における土地の特性、確かに一筆、一筆の土地が小さいということがございます。それともう１点は、それが地形的に段々の形になっておりまして、平面で測量をするよりもはるかに１つの土地を測量するのに手間暇がかかるということがございます。もう１つは、相続とかそういうきちっとした土地の引き継ぎがなされておらず、最終的に土地所有者といわれる方に行き着くまでに非常に多大な調査が要るということ。そして、判明したところ、狭い土地に対して複数の土地所有者の方が存在するというようなことがあります。こういったところにつきましては、長崎だけの問題ではありませんけれども、長崎のもともとの土地柄、地形に起因することも大きいものだと思っています。そういったことから、長崎市の地籍調査におきましては、他都市にはない苦労、労力というものがあるということはご理解いただけると思いますけれども、しかし、それはそれとして、やはりこの地籍調査に関しましては、今後の公共事業あるいは課税の適正化、そういったところを進めていく上にも非常に大事なものでございますので、今後とも予算の確保に努めながら、きちっと進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯22番（山本信幸君） ぜひ、その認識を持って進めていただきたいと思います。
もう１点、確認の上で、先ほどの答弁の中でありましたが、この地籍調査が進む中でもう１つの副産物として、適切な税収につながっているというご回答がございました。その件について、しっかりとその認識を持っておられるのか理財部長お答えください。
100 ◯理財部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
地籍調査の結果、新たに登記簿に登記されました情報は、地方税法の規定に基づきまして法務局から市町村長へ通知され、これにより土地課税台帳への記載を行っております。
議員ご指摘のとおり、地籍調査を実施することで土地の地目、面積等が確定し、固定資産税等の税額に反映され、課税負担の公平性も確保されることから、理財部といたしましても当該事業は大変有益であると考えております。
以上でございます。
101 ◯22番（山本信幸君） このように、１つの開発、また、防災・減災、そしてそういう市の財政も含めて適切な税収につながってきます。これは大きな地籍調査の効果であると思いますので、これはまちづくり部だけの考えではなくて長崎市全体の有益な事業だという認識の上で、しっかりと進めていただくように意見として申し上げます。
次に、避難所となっている学校施設について再質問をさせていただきます。
これは、学校統廃合の状況については、教育委員会から随時その情報は入っていると思います。地域防災計画はその上でその状況に応じて、先ほどの回答では状況に対応していくということでございました。じゃ、現在、この適正配置の取り組みというのはずっと進んでおります。何らかの検討とか何らかの対応を、どの場所でも結構です、しているということがあるのか、そのことについてお答えください。
102
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現在まだ防災危機管理室としましては、そこら辺の教育委員会との具体的な動き等とは、連携はまだ図っておりません。琴海等、これから統廃合しようとする小中学校等につきましては、これから直ちに地域の避難体制の検討に取りかかってまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯22番（山本信幸君） もう学校等には５月から適正配置の話もあってますね。その説明会等においては、この地域防災計画との関連、避難所がどうなるんだとか、これはそこに住む地域の居住者にとっては大いに関心のあることなんですよ。そのことを考えますと、この立地適正化の話があっているものと並行して、順次これは進んでいかないと、みんな心配している中で、いつどうなるのかと。また、ここに居住してていいのか、別のところに移らんといかんのかとか、これは大きな課題として将来的展望を持たないといけないわけですよ。その辺については、しっかりとそちらのほうでも、防災危機管理室のほうでも早急に対応していくという、そういう認識を持たれんといかんと思いますが、いかがですか。
104
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、直ちにそういったところは、現在、廃校の方針については一定まとまりつつある地域につきましては、跡地活用等の問題もありますので、そこら辺の協議等も踏まえながらその動きを確認し、早急に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯22番（山本信幸君） もう大変に遅いと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思います。これは早急に進めていただきたいと思います。
もう１点、それと関連するんですが、(2)の避難所の環境整備の推進。私は、先ほど丸尾中の件を話をさせていただきました。崖上のとても上ることができないような体育館が避難所となっていたわけですから、非常に結果としてこれは大きな成果。そして、それが整備後は、すぐに近隣の高齢者が台風であっても学校に避難するという大きな成果だったと思っております。その成果を見たときに、例えば、危機管理監、この状況を、いわゆる今カウンセリング室がありますが、このカウンセリング室に空調設備があるかどうかについてはご存じでしょうか。
106
◯危機管理監（里 則義君） 再質問に対してお答えいたします。
カウンセリング室につきましては、申しわけありません、私のほうでは把握しておりませんでした。
107 ◯22番（山本信幸君） これは、話をしている中で、打ち合わせをする中で、さまざまにこのでき上がっている中で、現場をつくったのはどなたかというと、これ長崎市ですよ。長崎市が整備して、その予算はどこが出したんですかというと、防災危機管理室が出した予算でこれはつくられております。教育委員会の予算じゃございません。だから、そのことについて当然、状況を把握すべきでしょう。これは空調設備があります。もう把握してないということだったので、その状況を言いますと、空調設備はあるんです。あるんですが、そこからの部屋が２部屋に分かれてて、個室と大部屋みたいになってます。個室は空調設備があるものの、実際避難をされる大部屋については、空調設備がありません。そして、その個室にある空調設備については、いわゆるエアコンについては、カビが生えて使用されている状況にはありません。私が言いたいのは、やはり現場を把握してほしい。現場の状況がわかってないのに、先ほどすぐ把握して地域防災計画を練りますとか、いろんな話が何でできるのかわかりません。バリアフリーで処置されたことはいいんです。バリアフリーで処置された後が、実は通路のコンクリートをきれいにはつって車椅子が通れるようにしたんです。ありがたいことです。しかし、それで今度、歩行者が転び出したんです。そのことも把握されるべきです。私が言いたいのは、施工されてやっていただくことはすばらしいです。だけどその後の調査を、しっかりとフォローアップをしていただきたい。このことは意見として申し上げますが、このことについて危機管理監の意見をお聞かせください。
108
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
確かに、これまで防災危機管理室のほうでもトイレの洋式化、それからスロープ、手すり等の設置を数カ年計画でやってきました。その後、どういった実態なのかというのは追跡して調査をしていなかったことは申しわけなかったと思っております。今後、そうした学校の避難所の実態というものを再度調査いたしまして、そこら辺、気づいたところは改修なり、そういった動きをとりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯22番（山本信幸君） 非常に遅いと思います。これはもう早急にフォローアップをやっていただいて行うべきだと思います。
それと、もう自分たちがやったことがわからないと言った上で、先ほどの計画の中では、例えば学校施設を避難所としてそういう空き教室の中で空調設備があるところに、誘導するというようなご答弁がございました。コンピューター室などを含めて誘導するということがございました。これは、何が引っかかってくるのかというと、学校ごとに長期の避難所となったときには、これは例えば、その教室自体が実際に使えるかどうかというのは、避難所計画を考えた上で決めていかないと、その時々だけの考えで行うと、後から一度避難させたものをまた動かさないといけないというようなことが出てきます。それともう１つ、私が空調設備の話をしているのは、その空き教室に空調設備があるならば、それを設置し直して利用しやすいところに持っていけばコストは安いじゃないですか。何もあるものを新しく買えて言ってるんじゃないんです。あるものを利用して、それを設置し直して使えば安いでしょうと。その中でうまく活用を図ればいかがなものかということを言ってるんです。そのことについてお答えください。
110
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
その空調のある部屋、エアコンの移設につきましては、現在のところ、もし避難所、災害時に高齢者等の避難があって、そういった空調設備のある部屋に移動したいという場合は、何らかの形で学校側と調整をとって、必ずその空調の効いた部屋で過ごしてもらうと考えております。しかしながら、近くにふれあいセンターとか、そういったところもありますので、そういったところへの案内とか、そこら辺も加味する必要があろうかと思います。
以上でございます。
111 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問に教育委員会からの考え方をお答えしたいと思います。
空調施設が使われなくなった場合は、まずは学校の中で利用を考えます。そういう中で随時、日常的に使うような形で考えさせていただきたいと思っております。また、災害等が発生しまして、要支援者あるいは高齢者、空調がどうしても要るような場合につきましては、一時的なものでございますので、空調施設がある教室の部屋の提供などを、防災危機管理室と一緒になって今後も協議していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
112 ◯22番（山本信幸君） 教育委員会の考えも今お聞かせいただきました。まずは多分そうだろうなと思います。教育委員会がまず決めて、そこでの話があるのかなと思います。ただ今度は、通常の試算というのは、まずそういうふうにそこが使って次はどうかという論議になってまいります。教育委員会自体が、それは必要か必要でないかを判断した上で、もし必要でないということが、これは例え話ということで、余りよくございませんが、もし必要でないという答えが出たならば、私はその同じ学校の中で、カウンセリング室だってそうなんです。同じ学校の中の、同じ使用する、同じ使い勝手をもって設置されたところなんです。そういうのを、利便性とか仕様によってどのように変わるのかをもって、いろんな効果を考えた上で設置し直すというのも、１つの施策かなと思ったので、そういう提案をさせていただきました。教育委員会から今のような回答がありましたので、今後ともそのことを踏まえながら、ぜひ連携を図っていただきたいと私は思いますのでよろしくお願いいたします。
しかしながら、私はこの避難所の状況というのは、やはり防災危機管理室において、しっかりと自分たちがバリアフリーの状況をやっていただきました。丸尾中学校のすばらしい施策をやっていただきました。ほかの小学校についても、年間の避難所整備ということで、それは、バリアフリー化や手すりや洋式便所化やさまざまにやっていただいております。そういうものが本当に活用されるかどうかについては、しっかりとこれは認識を改めて、再度フォローアップして状況に不便がないのかと。そしてもう１つ、大型の災害が来たときに、大災害時にあわせて長期化する避難所ということを考えたならば、その学校ごとに長期避難計画というのを一遍考えて、それと短期の避難所と整合性を持たせないと、短期だけを考える、長期だけを考えるて、そんな分け方をすると、これ後で短期やったものが長期になった場合はどうするんですか。それは考え方が違いますよ。やはり学校ごとに、しっかり長期を含めた考え方をこれつくって、できるわけですから。これは先ほどの防災マップづくりと一緒ですから、避難計画づくりをやればいいわけですから。そういうことをしっかりと学校別に、防災危機管理室のほうで皆さんと一緒にやっていくなり考えていくべきだと思いますが、いかがですか。
113
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
現在、防災危機管理室のほうでは、滞在型の避難に移行する場合のことを想定いたしまして、拠点避難所という考え方の検討を進めております。これはどういうものかといいますと、学校施設にこだわるものではなく、それをエリアごとの避難者数で割りまして、そこでエアコン、シャワー、そういった一定の環境が整って、ある程度の滞在ができるという施設を、あるいはまた、救援物資あるいは幹線道路、そこからの配置、搬入がどういうものなのかというものを総合的に検証しまして、現在そこら辺の拠点避難所という具体的な構築を、検討を進めているところでございます。
今年度中はそういった基本的なものを策定して、それ以降に実際の設備的な部分等をまた、必要があれば予算的な部分の要請もあろうかと思いますけれども、そういった状況で現在、進めているところでございます。
以上でございます。
114 ◯22番（山本信幸君） この前、地震についての研修を私受けました。これは地震について予知ができないというのがもう日本全国の見解でございまして、長崎市においても以前は地震が来ないという話がございましたが、実際には活断層もございまして、非常にこの可能性というのは高くなったという研修会での専門家のお話でございました。そのことを考えますと、今の拠点的なものもそのとおりです。そのとおりしないといけないと思っております。ただ、その中にも学校施設等がもしあるならば、私はそういう長期的なものを練った上で整備をするという考え方は必要だと思います。そういう一方的な話ではなくて、私はそういうことを含めて学校施設がどうなのか。これは何で言うかといったら、正直、公共施設マネジメントとかいろんな問題にかかわってくるから言ってるんです。そのことを、統廃合のこともかかわってきてるから言ってるんです。だからそのことを踏まえながら一定考えていくべきだということ、これは意見として申し上げますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
続きまして、３点目の公共施設マネジメントについて再質問させていただきます。
まずこれ、ちょっと確認の上で。学校施設というのは、公共施設マネジメントの中ではどのようになってるんでしょうか。どのような取り扱いになってるんでしょうか。
115 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
公共施設マネジメントの対象施設は、いわゆる行政財産全て対象としておりますので、学校も対象の中に入っております。
以上でございます。
116 ◯22番（山本信幸君） 学校施設も公共施設マネジメントに入っているということでご回答いただきました。これは、まさに今統廃合の、適正配置の問題がございますので、これは公共施設マネジメントもかかわってきます。そうなると、地域の住民にとっては、これは非常に大きな課題でございまして、地域住民にとっては拠点施設がどうなるのかというのは、これはもう大きな課題です。学校というのは地域住民の拠点施設でございますので、何とかそのことを踏まえて、この地域住民の考えをしっかりと取り入れていただいて、本当にそれが使うのか使わないのか、そのことを踏まえながら公共施設マネジメントを進めていただきたいと思います。この進め方が、先ほどのご答弁で少しわからないところがございました。その内容について、再度、工程的なものを含めて、どのように具体的に進めていくのかお答えください。
117 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
現在まで長崎市の公共施設マネジメントを進めていく考え方を整理しておりましたが、今年度からその実践計画として、地区別計画というものを策定しております。その地区別計画と言いますのは、長崎市を17地区に分けまして、地区ごとにそのエリアの公共施設のあり方について考えていくということで、ただいま１カ所目の地区で進めております。これにつきましては、地域の実情ということ、それと地域の実態、施設の使い勝手というところもございますので、地域で住民の皆様と対話を通して、私ども最終的に地区別計画をまとめるということにしております。
今後とも地区別計画の策定に際しましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、地域の声を参考にしながらそれぞれの地域の実態に合った配置のあり方というものを考えていきたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯22番（山本信幸君） 今の回答で、地域の声を聞いてというのがございました。私ども、まちづくりを進める中では、地域の声を聞いて進めていく、これはもう当然でございます。しかし、なかなかこの地域の声を聞いて進めていくのが難しい、周知を図っていくのは難しい。市長が進める地域コミュニティの話は、まさにそれを進める上で周知を図っていく。また、地域に責任を負わせるという意味で地域コミュニティは、私は重要な施策ではないかなと認識しております。私は、この地域コミュニティを進めるこの話の中で、こういう公共施設マネジメントにも、確かに区域は小学校区と中学校区では違いはあります。ありますが、同じ区域を考えるときには、同じ区域として育成協などは中学校区、ネットワークは小学校区など、さまざまに団体は重複したところもございます。そういう重複の中でその必要性などを論議し合うと。地域で論議し合う、地域でその必要性を論議し合うということは重要なことでございますので、その地域コミュニティなどの活用などを私は図っていただければと思いますが、ご意見はいかがですか。
119 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
地域コミュニティのしくみづくりにつきましては、地域社会を取り巻く環境も変化する中で、地域の各種団体が連携することで地域の課題の解決に向けた取り組みなどを、地域の運営を一体的に行っていけるよう、地域コミュニティ連絡協議会の設立を地域の皆様にご提案しているところでございます。先ほどの公共施設マネジメントにつきましても、地域ごとの将来的な施設の集約や複合化などの適正配置を地域によって異なる特性や事情を踏まえるために皆様との対話を行っております。この２つのテーマを１回にまとめてご議論いただくには、それぞれの内容が非常に濃く、ボリュームも大きいものでありますので、一遍でお話を進めていただくには、地域の皆様のご負担も大きいものと考えております。皆様にはそれぞれのテーマについてのご議論をしっかりと深めていただきたいということもございまして、別々の場で協議を進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
120 ◯22番（山本信幸君） これはもう意見として申し上げます。私は公共施設マネジメントを進める上では、小さな規模で話を進めながら、大きなことを考えていくべきだと。これはもう意見として申し上げさせていただきます。
次に、陸上養殖でございますが、これはもうやるということでございますので、しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
旧城山国民学校校舎の見学環境の改善について、これは行っていくということでございましたのでそのまま了とさせていただきます。
あと、食育の話について質問をさせていただきます。地域での食育推進については、これは重要な課題であります。地域で行事を行おうとしたときに、私どもの地元地域では、どうしてもこの食が絡んでまいります。高齢者の食、また、子どもたちの食、カレーライスはおいしいとか煮込みがおいしいなど、さまざまにご意見がございます。そういう意味で、その食育の価値について論じられ、それを中心にコミュニティをつくっていくことが非常に大きい。その地域での１つの手段とするものは大きいと考えます。
この食育の推進を地域で活用していくと、このことについてお答えください。
121 ◯市民健康部長（大串昌之君） ご質問の６.子どもたちへの支援についての(2)地域での食育推進についてお答えいたします。
現在、この食育に関しましては、本年度からスタートいたしました第３次長崎市食育推進計画では、長崎市民一人ひとりが食について意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するといった目指す姿に向かって、次世代につながる子ども世代、若い世代に向けた食育の推進など、３つの重点課題を掲げ、取り組んでいくこととしております。
ご質問の地域での子どもたちへの食育推進につきましては、この計画でも子どもたちが食の楽しさや人とのつながりを実感し、食生活の基礎を習得する機会ともなる家族や友人、地域の人たちなどと食事の場をともにする共食を、食育の力を育む上で大切なものと捉え、地域での取り組みを推進することとしております。その取り組みの１つとして、食生活改善推進員は、子どもたちに料理をつくる楽しさや一緒においしく食事をする共食の大切さを伝える親子料理教室を開催するなど、地域に根ざした多岐にわたる活動をされており、食育の推進に寄与していただいているところでございます。このように、地域が主体的に地域に合った食育の活動に取り組まれることは、とても有意義なことであり、また、地域コミュニティの活性化を図る意味でも効果的な方策であると思います。
現在、長崎市が進めております地域コミュニティのしくみづくりにおきましては、地域住民の皆さんで話し合って、さまざまな地域課題を解決するための活動等を記載したまちづくり計画を作成いただき、これに基づく事業計画に位置づけられた活動に対し、交付金を交付する予定としております。議員ご質問の地域での食育推進につきましても、この中でテーマとして取り上げていただくことで、この仕組みを十分活用できるものと考えております。
以上でございます。
122 ◯22番（山本信幸君） ぜひこれを進めていただきたいと思います。
これで終わります。
123 ◯議長（野口達也君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめます。
次に
日程２
議第５号議案 朝鮮民主主義人民共和国（北朝
鮮）に対する日本政府の厳正な対応を求める意
見書について
及び
日程３
議第６号議案 朝鮮民主主義人民共和国の核実
験実施に対し厳重に抗議する決議について
以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
以上２件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
124 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、以上２件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。
提出者の説明を求めます。６番平野 剛議員。
〔平野 剛君登壇〕
125 ◯６番（平野 剛君） ただいま議題となりました議第５号議案及び議第６号議案について提案理由を申し上げます。
まず、議第５号議案「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する日本政府の厳正な対応を求める意見書について」申し上げます。
今月３日、北朝鮮が６回目の核実験を強行いたしました。北朝鮮は、国際社会の制止を無視して、過去にも核実験を強行し、北東アジア地域はもとより、国際社会の平和と安全に対し重大な緊張を与えています。また、核実験のみならず、８月には弾道ミサイルの発射を強行するなど、国際世論を無視した態度をとり続けています。これらは国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な脅威となる暴挙であるとともに、７月に採択された
核兵器禁止条約に込められた被爆者を初めとする世界の人々の積年の思いを踏みにじるものでもあり、断じて容認できません。
よって、国に対しまして、北朝鮮の核兵器の完全廃棄及び核開発の即時放棄に向けた具体的な行動の実現に向け、国連や関係各国との連携を図りながら、より厳正に対応していただくよう、被爆地長崎の市議会として強く要望し、本意見書を提出しようとするものであります。
次に、議第６号議案「朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に対し厳重に抗議する決議について」申し上げます。
北朝鮮の核実験の実施につきまして、このようなたび重なる愚行は、被爆者を初め、核兵器の恐怖を経験した被爆地として激しい憤りを禁じ得ません。
よって、被爆地長崎の市議会として、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を願う立場から、北朝鮮政府に対し今回の核実験に厳重に抗議し、断固として非難するとともに、改めて今後一切の核実験を中止するとともに、直ちに核兵器の完全廃棄及び核開発の即時放棄に向けた具体的な行動をとるよう強く求めるものであります。
以上、２件の案文につきましては、お手元に配付しておりますので、朗読を省略させていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
126 ◯議長（野口達也君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第５号議案及び議第６号議案、以上２件について一括して採決いたします。
各案を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
127 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、議第５号議案及び議第６号議案は、全会一致をもって可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書及び決議につきましては、議長において関係機関などに対し、提出または送付したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
この際、お諮りいたします。
本日議決されました事件について、その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
128 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は、あす７日午前10時から開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時７分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成29年10月30日
議 長 野口 達也
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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